売上収益

有報情報

#1 事業等のリスク

(2)環境変化リスク

リスクファクター	リスク・機会の内容	リスク顕在化の影響	当社グループの取り組み
①コスト上昇[重点リスク]	<リスク>・調達コスト(燃料費、庸車費用、労働力等)の増加<機会>・調達コスト減少による事業の採算性向上	・コスト上昇に見合った適正な料金を収受できないことによる事業の採算性悪化・人財、車両等の不足による事業継続への悪影響(参考)2019年度外注費・人件費・外注費3,252億円・人件費1,620億円	・複数の協力会社との緊密な関係構築・競合他社の動向を踏まえた料金の適正化・デジタル化などによる効率的な運営
②為替レートの急激な変動[重点リスク]	<リスク>・為替差損の発生・為替の急激な変動による海外子会社業績の円貨への換算のマイナス影響<機会>・為替差益の発生・為替の急激な変動による海外子会社業績の円貨への換算のプラス影響	・為替差損による利益の減少(EBIT以下)・海外子会社業績の円貨への換算のマイナス影響による売上、利益の減少(参考)2019年度の売上収益及び調整後営業利益に占める国際事業の割合:売上収益33%、調整後営業利益19%	・為替リスクの集中化(為替予約や通貨オプション等の取引を本社部門へ集中化)・金融機関等との為替予約等のヘッジ取引

(3)オペレーショナルリスク

2020/06/24 14:08

#2 役員の報酬等（連結）

<年次賞与>年次賞与は、単年度の連結業績・部門ミッション・個人ミッションの目標達成度合いに連動する。
連結業績の評価指標は、単年度の売上収益及び調整後営業利益*1としている。売上収益は当社の企業規模を表す財務指標であること、調整後営業利益は企業活動の本業の成果を表す財務指標であることにより、支給額の合理性をわかりやすく説明できることが選定理由である。部門ミッションに連動する部分は、プロフィット部門を管掌とする執行役のみを対象とし、部門業績の売上収益及び調整後営業利益に応じて評価する。個人ミッションに連動する部分は、全執行役を対象とし、当社の社会的位置づけの向上等、財務業績に表れない経営努力を評価する。なお、連結業績連動部分、部門ミッション連動部分、個人ミッション連動部分のそれぞれの評価に基づく支給率は0～2倍で独立変動し、役位毎に定められた年次賞与の単年度標準額の0～200%の範囲で変動する。
業績評価にあたっては、期初に報酬委員会における妥当性の審議・検証を経て決定した目標に対する達成度に応じて算出される支給率に基づき、期末後の報酬委員会において支給額の算定及び評価を行い、決定する。

2020/06/24 14:08

#3 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
774	853
イオン㈱	200,000	200,000	2019年度国内連結売上収益5億円(年累計)以上であり、中長期的な成長・企業価値向上のため継続保有	無
	480	463
320	323
イオンフィナンシャルサービス㈱	237,000	237,000	2019年度国内連結売上収益5億円(年累計)以上であり、中長期的な成長・企業価値向上のため継続保有	無
	274	534
沢井製薬㈱	20,000	20,000	2019年度国内連結売上収益5億円(年累計)以上であり、中長期的な成長・企業価値向上のため継続保有	無
	115	128
㈱オカムラ	120,000	120,000	2019年度国内連結売上収益5億円(年累計)以上であり、中長期的な成長・企業価値向上のため継続保有	無
	104	139
キヤノンマーケティングジャパン㈱	34,500	34,500	2019年度国内連結売上収益5億円(年累計)以上であり、中長期的な成長・企業価値向上のため継続保有	無
	74	75
㈱リーガルコーポレーション	20,000	20,000	2019年度国内連結売上収益5億円(年累計)以上であり、中長期的な成長・企業価値向上のため継続保有	無
	47	54
久光製薬㈱	4,979	4,165	2019年度国内連結売上収益5億円(年累計)以上であり、中長期的な成長・企業価値向上のため継続保有	無
	25	21
㈱ヤクルト本社	1,594	1,393	2019年度国内連結売上収益5億円(年累計)以上であり、中長期的な成長・企業価値向上のため継続保有	無
	10	11
ニッポン高度紙工業㈱	3,000	3,000	2019年度国内連結売上収益1億円(年累計)以上であり、中長期的な成長・企業価値向上のため継続保有	無
	3	5

(注)久光製薬㈱及び㈱ヤクルト本社の株式数については、持株会を通じて購入のため増加。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

2020/06/24 14:08

#4 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(c) 当社が前事業年度末の発行済株式総数の10%以上(間接保有分を含む)を保有する企業、団体の会社関係者
(d) 当社の前連結会計年度売上収益の2%以上を占める会社の会社関係者、又は最近5年間において会社関係者
だった者

2020/06/24 14:08

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

[2021年度中期経営計画値]

	2018年度(実績値)	2019年度(実績値)	2021年度(計画値(*4))
売上収益(億円)	7,088	6,723	7,200
調整後営業利益(*1)(億円)	312	335	360

(*1) 調整後営業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標である。
(*2) 受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)は、税引前当期利益から受取利息を減算し、支払利息を加算して算出した指標である。

2020/06/24 14:08

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

*1. [ ]内はIFRS第16号「リース」適用の影響を除いた数値であり、主な項目のみに記載
*2. 「調整後営業利益」は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出
*3. 「受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)」は、税引前当期利益から受取利息を減算し、支払利息を加算して算出

2020/06/24 14:08