有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、経営理念である「広く未来をみつめ 人と自然を大切にし 良質なサービスを通じて 豊かな社会づくりに貢献します」のもと、高度化・多様化・広範化しているグローバルサプライチェーンにおいて、お客様・株主・従業員などあらゆるステークホルダーから、最も選ばれるソリューションプロバイダとなることを経営ビジョンとして掲げ、さまざまな『協創』を通じた課題の解決と『価値』の創出に取り組み、持続的な成長を実現していく。なお、経営理念、経営ビジョンの具現化に向け、当社グループのあり方と進むべき道を「HB Way」として体系化している。

HB Way		日立物流グループのあり方と進むべき道を示したものであり、「経営理念」、「経営ビジョン」、「行動指針」、「成功要件」から構成される。
	経営理念	「日立物流グループは 広く未来をみつめ 人と自然を大切にし 良質なサービスを通じて 豊かな社会づくりに貢献します」
	経営ビジョン	「グローバルサプライチェーンにおいて最も選ばれるソリューションプロバイダ」
	行動指針	経営理念、経営ビジョンを具現化するために、日立物流グループで働く一人ひとりがとるべき行動の指針を定めたもの。 ・コンプライアンス:基本と正道を大切にしよう ・カスタマーフォーカス:お客様に価値を届けよう ・イノベーション&エクセレンス:革新と卓越性を協創しよう ・ダイバーシティ&インクルージョン:多様性を活かし共に成長しよう ・サステナビリティ:地球の未来を考え行動しよう
	成功要件	「現場力」×「見える化」 ・3つの追求:安全・品質・生産性 ・3つのこだわり:細部・顕在化・スピードにこだわる ・3つの信条:顧客志向・チームワーク・チャレンジ精神

(2) 中長期的な経営戦略について
当社グループは、2019年度から2021年度(自2019年4月1日 至2022年3月31日)を対象とした中期経営計画を策定・公表し、企業価値の向上をめざしている。
[経営環境]
当社グループを取り巻く環境は、保護主義・貿易摩擦の影響や地政学的リスク、世界的な感染症拡大(新型コロナウイルス感染症拡大)や自然災害等の影響下にある。特に物流業界においては、労働力不足やEC市場拡大等の環境下、業界の垣根を超えた競争激化により、経営環境は厳しさを増している。また、「IoT」「AI(人工知能)」「ロボティクス」「フィンテック」「シェアリングエコノミー」といった技術の進化・社会の変化に加えて、デジタル化の進展によりサプライチェーンの構造が大きく変容している。
[基本方針]
当社グループは、ブランドスローガン「未知に挑む。」とビジネスコンセプト「LOGISTEED」を掲げ、機能としての物流強化(スマートロジスティクス(*1))を中核としながらも、事業・業界を超えた協創領域の拡大を図り、ロジスティクスの領域を超えた新たなイノベーションを創出し、エコシステム(経済圏)(*2)の形成・拡大を図る。
(*1) スマートロジスティクスとは、お客様の多様な物流ニーズにワンストップでお応えし、ロジスティクスのスマート化を実現するソリューションをいう。
(*2) エコシステム(経済圏)とは、複数の企業等がパートナーシップを組み、それぞれの強みを生かしながら業界・業種を超えて有機的に結びつき、循環しながら広く共存共栄していく仕組みをいう。

『LOGISTEED』 :	LOGISTICSと、Exceed、Proceed、Succeed、そしてSpeedを融合した言葉であり、
	ロジスティクスを超えてビジネスを新しい領域に導いていく意思が込められている。

2019年度から2021年度(自2019年4月1日 至2022年3月31日)を対象とした中期経営計画(LOGISTEED 2021)では、当社グループ及び協創パートナーも含めたデジタライゼーションにより形成されたプラットフォームを、同業他社も含めたシェアリングエコノミーの拠点とし、さらなるオープンな協創を加速することで、物流領域を基点/起点としたサプライチェーンを実現する。
当社グループは最も選ばれるソリューションプロバイダに向けて、「LOGISTEED」が掲げる姿へと変化・進化を遂げ、新たな存在価値を確固たるものとするとともに、さらなる企業価値の向上をめざす。
[重点施策]
ⅰ.強固なコア領域(スマートロジスティクス領域)構築のためのM&Aも含めたポートフォリオ戦略の実行
<全社共通>ⅱ.コア領域を強化するとともにさらなる領域拡大へとつなげる協創戦略の実行
(ⅰ) SGホールディングス㈱との協創によるコア領域強化と対象領域の拡大 <全社共通>(ⅱ) ㈱近鉄エクスプレス・㈱エーアイテイーとの協創を通じたフォワーディング事業における領域シフト
(コアからエッジへ) <主に国際物流>(ⅲ) 日立キャピタル㈱との協創による「金流」「商流」「情流」「物流」の融合ソリューション創出
<全社共通>ⅲ.物流領域を基点/起点としたサプライチェーンのデザイン <主に国内物流>(ⅰ) コア領域における「デジタルトランスフォーメーション×実業」の具現化
・スマートロジスティクス新技術開発と現場への実装加速
(ⅱ) 協創パートナーも含めたデジタライゼーションによる「物流現場力×プラットフォーム」の拡大
・安全安心のプラットフォーム(SSCV(*1))
・拡大するEC事業でのプラットフォーム(ECPF(*2))
・サプライチェーンマネジメントの可視化・最適化(SCDOS(*3))によるソリューション提供
・産業別プラットフォーム、地域別プラットフォーム展開
・これらを支えるデジタルプラットフォーム構築に向けた協創
ⅳ.次世代につなぐオペレーションオリジン(現場主義)とその継承
(ⅰ) 地域事業会社主導による強固な地域自律運営基盤の確立 <国内物流・国際物流共通>(ⅱ)「ダイバーシティ&インクルージョン」「働き方改革」「全員教育」等の施策を通じた“人財の確保・
定着・育成”<全社共通>(ⅲ) 全社ボトムアップ施策を通じた、わたくしごと化の推進(VC21活動(*4))<全社共通>ⅴ.環境・社会・ガバナンスと企業倫理を意識した行動 <全社共通>(ⅰ) 企業価値の向上・持続的な成長を実現するためのリスクマネジメントの遂行
(ⅱ) SDGsへの取り組み(注力分野)
「次世代の産業やくらしの追求」「労働安全と生産性の向上」
「高い品質とレジリエンスの強化」「低炭素な事業プロセスの実現」
(ⅲ)「基本と正道」の徹底(コンプライアンス・ガバナンス強化)
(ⅳ)「物流品質」「情報セキュリティ」「AEO・輸出管理」「グリーンロジスティクス」等の強化推進
(ⅴ)「安全第一(Safety First)」をスローガンとした、予防保全への取り組み推進
(*1) SSCVとは、「Smart & Safety Connected Vehicle」の略であり、事故ゼロ社会の実現をめざす「SSCV-Safety」、輸送業界全体の効率化をめざす「SSCV-Smart」、整備作業の効率化、コスト削減をめざす「SSCV-Vehicle」の3つのソリューションで構成された輸送デジタルプラットフォームをいう。
(*2) ECPFとは、「ECプラットフォーム」の略であり、徹底した自動化・省人化を実現し、設備・システム・マンパワー・空間を複数顧客間でシェアリングするためにプラットフォーム化した倉庫(スマートウエアハウス)のうち、EC業界向けのものをいう。
(*3) SCDOSとは、「Supply Chain Design & Optimization Services」の略であり、お客様のサプライチェーン上のデータを一元管理・可視化するサービスをいう。
(*4) VC21活動とは、「Value change & Creation 2021」 の略であり、会社・組織・従業員間で方針の目的・プロセス・ゴールの情報共有を図り、1人ひとりが「わたくしごと」として改善し続ける組織となるための取り組みをいう。
なお、当社は、2016年3月にSGホールディングス㈱及び同社の子会社である佐川急便㈱(以下、当社並びにSGホールディングス㈱及び佐川急便㈱を合わせて「両社」という。)との間で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携」という。)を締結し、当社は本資本業務提携に基づき同年5月に佐川急便㈱の株式の発行済株式総数比(自己株式除く)20%を66,318百万円で取得した。また、本資本業務提携の成果を踏まえ、引き続き両社の経営統合の可能性について協議・検討する。
本資本業務提携により、両社の3PL事業における強み、豊富なノウハウや顧客基盤、佐川急便㈱の輸配送能力、当社グループのロジスティクス・テクノロジーとを最大限に活用することで、3PLとデリバリーがシームレスにつながる総合物流の提供が可能となり、当社グループの企業価値の最大化を図れると考えている。
当連結会計年度においては、主に国内物流におけるSGホールディングス㈱及び佐川急便㈱とのクロスセルの取り組みにより継続的に新規案件の受注・立ち上げを行ったことや、車両・設備の相互利活用を行ったことなどにより、売上収益61億円、調整後営業利益9億円の協創新規積上げ効果が生まれている。
また、当社グループは、2019年5月24日に㈱東京証券取引所の定めに基づき、2019年度から2021年度(自2019年4月1日 至2022年3月31日)を対象とした中期経営計画を公表している。
[2021年度中期経営計画値]

	2018年度 (実績値)	2019年度 (実績値)	2021年度 (計画値(*4))
売上収益(億円)	7,088	6,723	7,200
調整後営業利益(*1)(億円)	312	335	360
調整後営業利益率	4.4%	5.0%	5.0%
受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)(*2)(億円)	362	396	400
EBITマージン	5.1%	5.9%	5.5%
ROE(*3)	10.7%	9.5%	10.0%超

(*1) 調整後営業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標である。
(*2) 受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)は、税引前当期利益から受取利息を減算し、支払利息を加算して算出した指標である。
(*3) ROEは、「ROE=親会社株主に帰属する当期利益÷親会社株主持分(当連結会計年度期首と当連結会計年度末の平均)×100」により算出している。
(*4) 2021年度計画値はIFRS第16号「リース」適用の影響を加味していない。