営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社は収益認識会計基準等を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
収益認識会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日改正)第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計基準を遡及修正した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。この結果、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は2百万円減少している。また、当事業年度の売上高が33百万円、売上原価が30百万円、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ3百万円増加している。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用

2022/06/24 15:16

#2 役員報酬（連結）

<年次賞与>年次賞与は、単年度の連結業績・部門ミッション・個人ミッションの目標達成度合いに連動する。評価指標及び選定理由は以下のとおりとなる。業績評価にあたっては、目標に対する達成度に応じて算出される支給率に基づき、期末後の報酬委員会において支給額の算定及び評価を行い、決定する。なお、連結業績連動部分、部門ミッション連動部分、個人ミッション連動部分のそれぞれの評価に基づく支給率は0～2倍で独立変動し、役位毎に定められた年次賞与の単年度標準額の0～200%の範囲で変動する。
<年次賞与の構成、評価指標>

構成	対象	評価指標	選定理由
連結業績	全執行役	単年度の売上収益	企業規模を表す財務指標であること
		単年度の調整後営業利益(*1)	企業活動の本業の成果を表す財務指標であること
部門ミッション	プロフィット部門を管掌とする執行役	管掌部門の単年度の売上収益
		管掌部門の単年度の調整後営業利益(*1)
個人ミッション	全執行役	財務業績に表れない指標等	当社の社会的位置づけの向上等、財務業績に表れない経営努力を評価するもの

<株式報酬>株式報酬は、執行役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、執行役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。2021年度から2023年度までの連続する3事業年度を評価期間とし、役位毎に定められる基準額を信託内の評価期間開始前の当社株価(3月の各日終値の平均)で除して算定される基準ポイント(1ポイント=1株)として付与し、評価期間終了後に業績評価を反映した株式交付率を基準ポイントに乗じた当社の普通株式(以下「会社株式」という。)が交付される。なお、会社株式の交付にあたり、会社株式のうち、約50%は、納税資金確保のために株式市場において売却のうえ、その売却代金が給付される。
<評価期間>業績評価指標は、当社TSRの対TOPIX成長率及び連結ROE(親会社株主持分当期利益率)を用いている。当社TSRの対TOPIX成長率は当社の企業価値創造の巧拙に対する直接的な評価が表れる指標であること、連結ROEは当社中期経営計画(LOGISTEED2021)においても2021年度10%超の目標を掲げる経営戦略上の重要な指標のひとつであることが選定理由である。なお、連結ROEに連動させる部分は、恒常的に効率性の維持・向上を志向する当社の企業経営のあり方を評価できるよう、3事業年度の平均値を用いる。また、両指標の評価ウエイトは、全役位一律で当社TSRの対TOPIX成長率:連結ROE=50:50としている。

2022/06/24 15:16

#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

「国内物流」は国内における物流システム構築、情報管理、在庫管理、受発注管理、流通加工、物流センター運営、工場構内物流作業、輸配送など物流業務の包括的受託等を行っている。「国際物流」は通関手続、陸上・海上・航空の輸送手段を利用した国際一貫輸送など物流業務の包括的受託等を行っている。
報告されている事業セグメントの会計方針は、注記3.主要な会計方針の概要で記載している当社グループの会 計方針と概ね同一である。報告セグメントの利益は、調整後営業利益である。セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。なお、当社グループでは執行役会において事業セグメントの資産及び負債の情報は利用されていない。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

2022/06/24 15:16

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	前期比
調整後営業利益 *1	36,711	38,696	1,985	105%
営業利益	41,050	30,738	△10,312	75%
受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT) *2	44,429	29,417	△15,012	66%

*1. 「調整後営業利益」は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出
*2. 「受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)」は、税引前当期利益から受取利息を減算し、支払利息を加算して算出

2022/06/24 15:16

#5 連結損益計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

区分	注記番号	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
販売費及び一般管理費		△49,087	△55,916
調整後営業利益		36,711	38,696
その他の収益	21	10,787	2,071
その他の費用	21	△6,448	△10,029
営業利益		41,050	30,738
金融収益	22	413	76

2022/06/24 15:16