		(単位:百万円)
一時差異等の発生と解消	△2,592	△2,541
繰延税金資産に係る評価減の増減	1,167	1,485
繰延税金費用合計	△1,425	△1,056

当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度30.6%、当連結会計年度30.6%である。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されている。
当社及び一部の国内子会社は、グループ通算制度を適用している。

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#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(10)非金融資産の減損
当社グループは、棚卸資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く非金融資産について、報告期間ごとに減損の兆候の有無の判定を行っている。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っている。のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年回収可能価額を見積っている。
減損テストを実施する際には、個々の資産は、そのキャッシュ・フローが相互に独立して識別可能な最小単位でグループ分けしている。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	487	百万円	597	百万円
(繰延税金資産の純額)	1,942	百万円	3,875	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

区分	注記番号	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
長期貸付金	26,29	71	97,276
繰延税金資産	13	14,022	16,126
その他の金融資産	6,26	17,188	17,880

(単位:百万円)

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