四半期報告書-第57期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

1.報告企業
株式会社日立物流(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所にて株式を上場している。登記している本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ(http://www.hitachi-hb.co.jp/)で開示している。当社の要約四半期連結財務諸表は、2015年9月30日を期末日とし、当社及び子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分(以下、「当社グループ」)により構成されている。当社グループは、国内物流、国際物流、その他のセグメントにわたって、総合的かつ高品質な物流サービスの提供を主たる事業としている。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用している。
要約四半期連結財務諸表は、2015年11月13日に、当社執行役社長中谷康夫及び当社最高財務責任者である執行役常務林伸和によって承認されている。
(2) 見積り及び判断の使用
当社の要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいている。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識される。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様である。
(3) 主要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一である。なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定している。
3.セグメント情報
(報告セグメント情報)
前第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額	要約四半期 連結財務 諸表計上額
	国内物流	国際物流	計
売上収益
外部顧客への売上収益	194,371	124,684	319,055	10,952	330,007	-	330,007
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	-	-	-	5,200	5,200	△5,200	-
計	194,371	124,684	319,055	16,152	335,207	△5,200	330,007
セグメント利益	4,905	2,082	6,987	1,228	8,215	-	8,215
金融収益							965
金融費用							△547
持分法による投資利益							126
税引前四半期利益							8,759

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自
動車販売・整備、旅行代理店業等を含んでいる。
当第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額	要約四半期 連結財務 諸表計上額
	国内物流	国際物流	計
売上収益
外部顧客への売上収益	198,755	130,954	329,709	10,855	340,564	-	340,564
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	-	-	-	5,521	5,521	△5,521	-
計	198,755	130,954	329,709	16,376	346,085	△5,521	340,564
セグメント利益	9,014	2,683	11,697	1,176	12,873	-	12,873
金融収益							473
金融費用							△2,197
持分法による投資利益							156
税引前四半期利益							11,305

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自
動車販売・整備、旅行代理店業等を含んでいる。

当社グループでは、従来、親会社の管理部門に係る費用等、事業セグメントに帰属しない全社費用は各事業セグメントに配分していなかったが、収益構造の変化に対応するため、第1四半期連結累計期間より、合理的な基準に基づき各事業セグメントへ配分する方法に変更している。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更を反映している。
4.金融商品
(1) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定している。なお、公正価値のヒエラルキーに基づく分類についての説明は「③ 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品」に記載している。
現金及び現金同等物、短期借入金、買入債務
満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。
売上債権
短期で決済される売掛金及び受取手形は、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。リース債権は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しており、レベル2に分類している。
その他の金融資産
未収入金は短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っており、レベル1に分類している。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を見積っており、レベル2に分類している。公正価値を測定するための重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しておりレベル3に分類している。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証している。
その他の金融負債
デリバティブ負債については、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しており、レベル2に分類している。割賦未払金は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しており、レベル2に分類している。
長期債務
当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を公正価値としており、レベル2に分類している。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は次のとおりである。

				(単位:百万円)
		前連結会計年度 (2015年3月31日)		当第2四半期連結会計期間 (2015年9月30日)
		帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
	資産
	売上債権
	売掛金	117,074	117,073	112,933	112,932
	リース債権	6,398	6,346	6,739	6,746
	その他の金融資産
	未収入金	5,838	5,838	6,017	6,017
	差入保証金	10,461	10,461	10,308	10,308
	負債
	長期債務
	リース債務	23,002	25,424	30,997	35,067
	長期借入金	66,192	66,057	65,534	65,483
	その他の金融負債
	割賦未払金	12,525	12,835	14,443	14,769

③ 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品
下記は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を以下の3つのレベルに分類している。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定している。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は次のとおりである。

		(単位:百万円)
		前連結会計年度(2015年3月31日)
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
	資産
	FVTPL金融資産
	その他の金融資産	-	-	521	521
	FVTOCI金融資産
	資本性証券	2,358	-	3,181	5,539
	負債
	FVTPL金融負債
	デリバティブ負債	-	121	-	121

		(単位:百万円)
		当第2四半期連結会計期間(2015年9月30日)
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
	資産
	FVTPL金融資産
	その他の金融資産	-	-	486	486
	FVTOCI金融資産
	資本性証券	2,163	-	3,617	5,780
	負債
	FVTPL金融負債
	デリバティブ負債	-	88	-	88

前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、レベル3に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は次のとおりである。

				(単位:百万円)
		FVTPL金融資産	FVTOCI金融資産	合計
	期首残高(2014年4月1日)	611	3,014	3,625
	購入	2	-	2
	売却/償還	△105	△1	△106
	その他の包括利益(注)	-	196	196
	その他	7	7	14
	期末残高(2014年9月30日)	515	3,216	3,731

(注)要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれている。

				(単位:百万円)
		FVTPL金融資産	FVTOCI金融資産	合計
	期首残高(2015年4月1日)	521	3,181	3,702
	購入	-	10	10
	売却/償還	△14	-	△14
	その他の包括利益(注)	-	426	426
	その他	△21	-	△21
	期末残高(2015年9月30日)	486	3,617	4,103

(注)要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれている。
5.配当
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における配当金支払額は次のとおりである。
前第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2014年5月26日 取締役会	普通株式	1,450	13	2014年3月31日	2014年6月9日

基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるものは次のとおりである。

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2014年10月27日 取締役会	普通株式	1,562	利益剰余金	14	2014年9月30日	2014年11月27日

当第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2015年5月22日 取締役会	普通株式	1,562	14	2015年3月31日	2015年6月8日

基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるものは次のとおりである。

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2015年10月27日 取締役会	普通株式	1,673	利益剰余金	15	2015年9月30日	2015年11月27日

6.1株当たり利益
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における、基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の算定上の基礎は次のとおりである。

	前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
親会社株主に帰属する四半期利益(百万円)	3,844	5,845
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	111,551	111,551
基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益(円)	34.46	52.40

(注) 希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間における、基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の算定上の基礎は次のとおりである。

	前第2四半期連結会計期間 (自 2014年7月1日 至 2014年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)
親会社株主に帰属する四半期利益(百万円)	2,323	2,961
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	111,551	111,551
基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益(円)	20.82	26.54

(注) 希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
7.後発事象
該当事項なし。