四半期報告書-第60期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

1.報告企業
株式会社日立物流(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所にて株式を上場している。登記している本社及び主要な事業所の住所は、当社のWebサイト(http://www.hitachi-transportsystem.com)で開示している。当社の要約四半期連結財務諸表は、2018年9月30日を期末日とし、当社及び子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分(以下、「当社グループ」)により構成されている。当社グループは、国内物流、国際物流、その他のセグメントにわたって、総合的かつ高品質な物流サービスの提供を主たる事業としている。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用している。
要約四半期連結財務諸表は、2018年11月14日に、当社執行役社長中谷康夫及び当社最高財務責任者である執行役常務林伸和によって承認されている。
(2) 見積り及び判断の使用
当社の要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいている。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識される。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様である。
(3) 主要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度において適用した会計方針と同一である。
① 法人所得税費用
当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定している。
② 金融商品
ⅰ 非デリバティブ金融資産
当社グループは、売上債権及びその他の債権をこれらの発生日に当初認識している。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識している。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は、次のとおりである。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件をいずれも満たす場合に、償却原価で測定している。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されていること
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じること
償却原価で測定する金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用も含む)で当初認識している。当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価により測定し、必要な場合には減損損失を控除している。
償却原価で測定する金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産、売上債権及びその他の債権に関する予想信用損失に係る貸倒引当金について、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かに応じて、少なくとも四半期ごとに継続的評価を実施している。
信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定している。信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12か月以内に生じる予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定している。ただし、売上債権、契約資産及びリース債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定している。
信用リスクの著しい増大の有無は、債務不履行発生のリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行とは、債務者による契約上のキャッシュ・フローの支払いに重大な問題が生じ、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない状態と定義している。債務不履行発生のリスクに変化があるかどうかの判断においては、主に外部信用格付け、期日経過の情報等を考慮している。
予想信用損失は、金融資産に関して契約上支払われるキャッシュ・フロー総額と、受取りが見込まれる将来キャッシュ・フロー総額との差額の割引現在価値を発生確率により加重平均して測定する。支払遅延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過等悪化した財政状況や経営成績の評価を含む、一つまたは複数の事象が発生している場合には、信用減損が生じた金融資産として個別的評価を行い、主に過去の貸倒実績や将来の回収可能額等に基づき予想信用損失を測定している。信用減損が生じていない金融資産については、主に過去の貸倒実績に必要に応じて現在及び将来の経済状況等を踏まえて調整した引当率等に基づく集合的評価により予想信用損失を測定している。
償却原価で測定する金融資産、売上債権及びその他の債権に関する予想信用損失については、帳簿価額を直接減額せず、貸倒引当金を計上している。予想信用損失の変動額は減損損失として純損益に認識しており、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれる。なお、金融資産について、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられる時点で、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断し、直接償却している。
FVTPL金融資産
当社グループは、当初認識時においてFVTOCI金融資産として指定しない資本性金融資産、及び償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融資産を、FVTPL金融資産に分類している。当初認識後、公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識している。
FVTOCI金融資産
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産について、当初認識時にFVTOCI金融資産に取消不能な指定を行っている。FVTOCI金融資産として指定される資本性金融資産は当初認識後、公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識している。なお、FVTOCI金融資産からの配当については、明らかな投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識している。
金融資産の認識の中止
当社グループは金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が移転し、当該金融資産の所有に係るリスク及び経済価値を実質的にすべて移転した場合、当該金融資産の認識を中止している。金融資産の所有に伴う実質的に全てのリスク及び経済価値を留保も移転もしない取引においては、当社グループは当該金融資産への支配を保持していない場合にその資産の認識を中止するものとしている。なお、FVTOCI金融資産の認識を中止した場合は、その他の包括利益累計額を利益剰余金に直接振り替えており、純損益に認識していない。
ⅱ 非デリバティブ金融負債
当社グループは、発行した負債性金融商品をその発行日に当初認識している。その他の金融負債はすべて当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識している。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合に、認識を中止している。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、社債、借入金、買入債務等を有しており、公正価値(直接帰属する取引費用を控除後)で当初認識している。また当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定している。
ⅲ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク及び金利リスクをそれぞれヘッジするために、先物為替予約契約及び金利スワップ契約といったデリバティブを利用している。これらすべてのデリバティブについて、その保有目的、保有意思にかかわらず公正価値で計上している。
当社グループが利用しているヘッジの会計処理は、次のとおりである。
「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は予定取引又は既に認識された資産又は負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益として認識している。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の確定契約、又は将来キャッシュ・フローの変動を純損益に認識するまで継続し、その時点でデリバティブの公正価値の変動も純損益に含めている。なお、ヘッジ対象に指定された予定取引により、非金融資産もしくは非金融負債が認識される場合、その他の包括利益として認識したデリバティブの公正価値の変動は、当該資産又は負債が認識された時点で、当該資産又は負債の取得原価その他の帳簿価額に直接含めている。
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)に定められているデリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公正価値又は将来キャッシュ・フローの変動の影響を相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時及び開始後も引き続き、一定期間ごとに評価を行っている。ヘッジの効果が有効でなくなった場合は、ヘッジ会計を中止し、その有効でない部分は直ちに純損益に計上している。
ⅳ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺され、連結財政状態計算書において純額で報告している。
③ 収益認識
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識している。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは顧客の要望に合わせて総合的な物流サービスを提供しており、顧客との契約に当たっては、契約が備えるべき特性の存在および経済的実質が契約へ反映されている事を認識すると共に、当該契約の下で顧客へ移転する事を約定した財又はサービスの識別を行い、個別に会計処理される履行義務を識別している。
取引価格の算定においては、顧客へ約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定している。なお、顧客との契約には重要な金融要素は含まれていない。
当社グループでは取引価格を各履行義務へ配分する必要のある契約を有していないが、将来、配分の必要性のある契約が締結された場合には、各履行義務を構成する財又はサービスを独立販売価格の比率で配分し収益の認識を行う。
収益の認識は、履行義務が要件を満たす場合に限り、その基礎となる財又はサービスの支配を一時点又は一定期間にわたり認識している。
(4) 会計方針の変更
① IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)の適用
当社グループは、当連結会計年度の期首よりIFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を適用している。IFRS第9号の適用については、経過措置を適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用している。本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は重要ではない。
② IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
当社グループは、当連結会計年度の期首よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用している。IFRS第15号の適用については、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用している。本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は重要ではない。
3.セグメント情報
(報告セグメント情報)
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	要約四半期 連結財務 諸表計上額
	国内物流	国際物流	計
売上収益
外部顧客への売上収益	205,425	127,706	333,131	10,531	343,662	-	343,662
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	-	-	-	5,120	5,120	△5,120	-
計	205,425	127,706	333,131	15,651	348,782	△5,120	343,662
セグメント利益	10,172	3,056	13,228	821	14,049	-	14,049
その他の収益							438
その他の費用							△668
金融収益							72
金融費用							△417
持分法による投資利益							2,219
受取利息							450
支払利息							△876
税引前四半期利益							15,267

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自
動車販売・整備、旅行代理店業等を含んでいる。
2 親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事
業セグメントへ配分している。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	要約四半期 連結財務 諸表計上額
	国内物流	国際物流	計
売上収益
外部顧客への売上収益	212,847	129,347	342,194	10,191	352,385	-	352,385
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	-	-	-	5,782	5,782	△5,782	-
計	212,847	129,347	342,194	15,973	358,167	△5,782	352,385
セグメント利益	10,514	3,584	14,098	751	14,849	-	14,849
その他の収益							308
その他の費用							△1,119
金融収益							57
金融費用							△1,551
持分法による投資利益							2,280
受取利息							533
支払利息							△936
税引前四半期利益							14,421

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自
動車販売・整備、旅行代理店業等を含んでいる。
2 親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事
業セグメントへ配分している。
4.売上債権、売上債権及び契約資産
売上債権、売上債権及び契約資産の内訳は次のとおりである。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2018年9月30日)
受取手形及び電子記録債権	6,290	5,731
売掛金	122,638	122,522
契約資産	-	931
リース債権	7,556	7,210
貸倒引当金	△497	△490
売上債権 合計	135,987	-
売上債権及び契約資産 合計	-	135,904

5.収益
(1) 収益の分解
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの収益を所在地別に分解した場合の内訳は次のとおりである。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

		(単位:百万円)
		計
	日本	250,637
	北米	22,564
	欧州	35,254
	アジア	22,480
	中国	25,701
	オセアニア他	1,907
	調整額	△6,158
	合計	352,385

各所在地別においては、3PL事業、フォワーディング事業、オート事業を主たる事業として物流事業を展開している。
3PL事業においては国内における物流システムの構築、情報管理、在庫管理、受注管理、流通加工、物流センター運営、工場構内物流作業及び輸配送などの物流業務の包括的受託等を行っている。契約において、保管物等の引き渡し等により履行義務が一時点で充足されると定められている場合には、作業の完了及び保管物等の引き渡した時点で収益を認識している。契約において、一定期間にわたるサービスの提供が定められている場合には、その経過期間を考慮して収益を認識している。主に展開している地域は、全地域であり、支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。
フォワーディング事業においては、陸上・海上・航空の輸送手段を利用した国際一貫輸送などの物流業務の包括的受託等を行っている。海上輸送等においては、目的地までの距離や期間に応じた進捗把握に基づき収益を認識している。主に展開している地域は、全地域であり、支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。
オート事業においては、自動車部品物流における複数の企業間の輸送、保管、構内物流作業、情報管理及び在庫管理などのサプライチェーンマネジメントを行っている。契約において、保管物等の引き渡し等により履行義務が一時点で充足されると定められている場合には、作業の完了及び保管物等の引き渡した時点で収益を認識している。契約において、一定期間にわたるサービスの提供が定められている場合には、その経過期間を考慮して収益を認識している。主に展開している地域は、オセアニア他を除く全地域であり、支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。
6.金融商品
(1) 重要な資金の借入及び返済、社債の発行及び償還
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
該当事項なし。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
2018年9月27日付で、20,000百万円の資金の借入を実行した。当該借入金の加重平均利率は0.2%であり、返済期限は2023年から2025年までである。また、2018年9月28日付で、10,000百万円の資金の返済を実行した。
発行した社債は次のとおりである。また、社債の償還はない。

	会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 (百万円)	利率 (%)	担保	償還期限
	提出会社	第6回無担保社債	2018年9月4日	10,000	0.250	なし	2025年9月4日
	提出会社	第7回無担保社債	2018年9月4日	10,000	0.405	なし	2028年9月4日
	提出会社	第8回無担保社債	2018年9月4日	10,000	0.980	なし	2038年9月3日

(2) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定している。なお、公正価値のヒエラルキーに基づく分類についての説明は「③ 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品」に記載している。
現金及び現金同等物、短期借入金、買入債務
満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。
売上債権
短期で決済される売掛金、受取手形及び電子記録債権は、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。リース債権は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しており、レベル2に分類している。
その他の金融資産
未収入金は短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っており、レベル1に分類している。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を見積っており、レベル2に分類している。公正価値を測定するための重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しておりレベル3に分類している。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証している。差入保証金は、契約ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを契約期間に応じて信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に基づいて算定しており、レベル3に分類している。
その他の金融負債
デリバティブ負債については、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しており、レベル2に分類している。割賦未払金は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しており、レベル2に分類している。
長期債務
当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を公正価値としており、レベル2に分類している。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は次のとおりである。

				(単位:百万円)
		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当第2四半期連結会計期間 (2018年9月30日)
		帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
	資産
	売上債権
	売掛金	122,174	122,164	122,071	122,068
	リース債権	7,523	7,813	7,171	7,416
	その他の金融資産
	未収入金	7,085	7,085	4,465	4,465
	差入保証金	11,505	11,505	11,191	11,191
	負債
	長期債務
	社債	29,869	30,095	59,711	59,456
	リース債務	30,454	35,871	30,694	35,929
	長期借入金	93,228	92,849	102,784	102,185
	その他の金融負債
	割賦未払金	17,534	17,809	17,266	17,582

③ 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品
下記は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を以下の3つのレベルに分類している。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定している。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は次のとおりである。

		(単位:百万円)
		前連結会計年度(2018年3月31日)
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
	資産
	FVTPL金融資産
	その他の金融資産	-	-	285	285
	FVTOCI金融資産
	資本性証券	2,568	-	3,536	6,104
	負債
	FVTPL金融負債
	デリバティブ負債	-	5	-	5

		(単位:百万円)
		当第2四半期連結会計期間(2018年9月30日)
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
	資産
	FVTPL金融資産
	デリバティブ資産	-	2	-	2
	その他の金融資産	-	-	272	272
	FVTOCI金融資産
	資本性証券	2,578	-	3,706	6,284

前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、レベル3に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は次のとおりである。

				(単位:百万円)
		FVTPL金融資産	FVTOCI金融資産	合計
	期首残高(2017年4月1日)	311	3,363	3,674
	売却/償還	△15	△4	△19
	その他の包括利益(注)	-	136	136
	その他	△2	2	-
	期末残高(2017年9月30日)	294	3,497	3,791

(注)要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれている。

				(単位:百万円)
		FVTPL金融資産	FVTOCI金融資産	合計
	期首残高(2018年4月1日)	285	3,536	3,821
	購入	5	8	13
	売却/償還	△18	-	△18
	その他の包括利益(注)	-	161	161
	その他	-	1	1
	期末残高(2018年9月30日)	272	3,706	3,978

(注)要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれている。
7.配当
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における配当金支払額は次のとおりである。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年5月23日 取締役会	普通株式	1,896	17	2017年3月31日	2017年6月6日

基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるものは次のとおりである。

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年10月25日 取締役会	普通株式	2,008	利益剰余金	18	2017年9月30日	2017年11月27日

当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年5月22日 取締役会	普通株式	2,008	18	2018年3月31日	2018年6月4日

基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるものは次のとおりである。

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年10月25日 取締役会	普通株式	2,119	利益剰余金	19	2018年9月30日	2018年11月26日

8.1株当たり利益
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における、基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の算定上の基礎は次のとおりである。

	前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
親会社株主に帰属する四半期利益(百万円)	9,334	8,324
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	111,550	111,550
基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益(円)	83.68	74.62

(注) 希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間における、基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の算定上の基礎は次のとおりである。

	前第2四半期連結会計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
親会社株主に帰属する四半期利益(百万円)	4,550	3,274
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	111,550	111,550
基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益(円)	40.79	29.35

(注) 希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
9.後発事象
(株式会社エーアイテイーとの資本業務提携契約)
当社は、2018年10月9日開催の取締役会において、株式会社エーアイテイー(以下、「エーアイテイー」といい、当社及びエーアイテイーを合わせて「両社」という。)との間で資本業務提携を行い、エーアイテイーと当社の子会社である日新運輸株式会社(以下、「日新運輸」という。)との株式交換について2018年12月21日に開催予定のエーアイテイーの臨時株主総会による承認を得ること、及び公正取引委員会等の関係当局の承認等を得ることを条件に実施することを決議し、2018年10月10日付で、資本業務提携契約(以下、「本資本業務提携契約」という。)を締結した。
(1) 資本業務提携の理由
当社は、あらゆるステークホルダーから、最も選ばれるソリューションプロバイダとなることをめざし、“機能としての物流強化”を中核としながらも、事業・業界を超えた協創領域の拡大を図るべく、新たなビジネスコンセプト『LOGISTEED』のもと、新たなイノベーションの実現に向けた施策を推進している。
エーアイテイーは、国際貨物輸送とこれらに付帯する輸出入通関等、並びに物流の管理・運営を行う3PL業を合わせた国際貨物輸送事業を行っている。また、AEO認定通関業者の認定も受けており、セキュリティーとコンプライアンスが担保された企業として、国際間の貨物輸送において、利便性が高く、より高品質なサービスの提供をめざしている。
このような中、両社は、さらなる事業基盤の強化により国内外屈指の競争力を有する物流企業へ成長していくことが必要であるとの共通認識に基づき、各々のネットワークやノウハウ等の相互活用によるフォワーディングと3PLのより高度な連携に基づくサービスを、日々進化していくお客様のニーズに合わせて機動的に提供できるよう両社の関係強化を図り、それぞれの企業価値の最大化、社会的使命の達成の一助とすることを目的とし、資本業務提携を行うことに合意した。
(2) 資本業務提携の内容等
① 業務提携の内容
ⅰ 3PL・フォワーディングのシームレスな連携による総合物流サービスの実現
ⅱ アパレル・雑貨物流のプラットフォーム化による収益基盤の強化
ⅲ 非アパレル・非雑貨分野での協業による営業力強化
ⅳ LT*・ITを活用した最先端物流への取り組み強化
*Logistics Technology の略。
② 資本提携の内容等
両社は、エーアイテイーを株式交換完全親会社、日新運輸を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」という。)を2018年12月21日に開催予定のエーアイテイーの臨時株主総会による承認を得ること、及び公正取引委員会等の関係当局の承認等を得ることを条件に実施する。
本株式交換により、当社は、エーアイテイーの発行済株式総数の約 20%(4,800,000 株)を保有することとなる。
また、本資本業務提携契約の締結に基づき、報告セグメント上、国際物流に含まれている日新運輸及びその子会社の資産及び直接関連する負債は、本株式交換完了までの間、売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債として認識することになる。その主な内容は、現金及び現金同等物、売上債権及び契約資産並びに買入債務になる。
(3) 資本業務提携の相手先の概要
① 名称 株式会社エーアイテイー
② 所在地 大阪市中央区本町二丁目1番6号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 矢倉 英一
④ 事業内容 国際貨物輸送事業
⑤ 資本金 271百万円
(4) 資本業務提携の日程
① 取締役会決議日 2018年10月9日
② 本資本業務提携契約締結日 2018年10月10日
③ 本株式交換実行日 2019年3月1日(予定)
(5) 業績に与える影響
本株式交換により連結業績に与える影響については現在精査中である。