訂正四半期報告書-第58期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

1.報告企業
株式会社日立物流(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所にて株式を上場している。登記している本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ(http://www.hitachi-transportsystem.com)で開示している。当社の要約四半期連結財務諸表は、2016年6月30日を期末日とし、当社及び子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分(以下、「当社グループ」)により構成されている。当社グループは、国内物流、国際物流、その他のセグメントにわたって、総合的かつ高品質な物流サービスの提供を主たる事業としている。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用している。
(2) 見積り及び判断の使用
当社の要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいている。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識される。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様である。
(3) 主要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一である。なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定している。
(4) 表示方法の変更
(要約四半期連結損益計算書)
前第1四半期連結累計期間において、「営業利益」(6,073百万円)は「売上総利益」(16,989百万円)から「販売費及び一般管理費」(10,833百万円)、「その他の収益」(243百万円)、「その他の費用」(326百万円)を控除した金額として表示していたが、当第1四半期連結累計期間より「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を控除した「調整後営業利益」と「税引前四半期利益」から受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した「受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益」を表示している。
この変更は、経営者が事業再編等の損益や構造改革費用等の損益を含まない事業活動の成果を反映した「調整後営業利益」が目標達成に向けた進捗管理及び成果を把握することに適していると判断し、また資金調達に関する金利収支を除いた「受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益」が、他社とのアライアンスの成果を反映しており、当社グループの状況をわかり易く表した指標であると判断したためである。
3.過去に発行した要約四半期連結財務諸表の修正再表示
当社グループは、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプションについて、IAS第32号第23項の定めに従い、当該オプション付与時に金融負債を認識するとともに非支配持分との差額を資本剰余金又は利益剰余金から減額し、当初認識後の変動については資本剰余金又は利益剰余金に認識する処理に修正している。
当社は、当該処理の修正に伴い、2015年3月期から2018年3月期における連結財務諸表及び2017年3月期から2019年3月期第2四半期までの各四半期における要約四半期連結財務諸表を訂正している。2016年8月10日に当社執行役社長中谷康夫及び当社最高財務責任者である執行役常務林伸和によって承認された2017年3月期第1四半期の要約四半期連結財務諸表は2019年2月14日に訂正されている。
4.セグメント情報
(報告セグメント情報)
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	要約四半期 連結財務 諸表計上額
	国内物流	国際物流	計
売上収益
外部顧客への売上収益	99,146	65,468	164,614	5,069	169,683	-	169,683
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	-	-	-	2,493	2,493	△2,493	-
計	99,146	65,468	164,614	7,562	172,176	△2,493	169,683
セグメント利益	4,727	1,130	5,857	299	6,156	-	6,156
その他の収益							243
その他の費用							△326
金融収益							64
金融費用							△162
持分法による投資利益							71
受取利息							179
支払利息							△371
税引前四半期利益							5,854

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動車販売・整備、旅行代理店業等を含んでいる。
2 親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事業セグメントへ配分している。

当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	要約四半期 連結財務 諸表計上額
	国内物流	国際物流	計
売上収益
外部顧客への売上収益	99,796	56,110	155,906	4,594	160,500	-	160,500
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	-	-	-	2,239	2,239	△2,239	-
計	99,796	56,110	155,906	6,833	162,739	△2,239	160,500
セグメント利益	5,020	1,552	6,572	151	6,723	-	6,723
その他の収益							339
その他の費用							△365
金融収益							68
金融費用							△562
持分法による投資利益							305
受取利息							178
支払利息							△417
税引前四半期利益							6,269

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動車販売・整備、旅行代理店業等を含んでいる。
2 親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事業セグメントへ配分している。
当第1四半期連結累計期間より、セグメント利益を「営業利益」から「調整後営業利益」へ変更している。
この変更は、経営者が事業再編等の損益や構造改革費用等の損益を含まない事業活動の成果を反映した「調整後営業利益」が目標達成に向けた進捗管理及び成果を把握することに適していると判断したためである。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更を反映している。
5.金融商品
(1) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定している。なお、公正価値のヒエラルキーに基づく分類についての説明は「③ 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品」に記載している。
現金及び現金同等物、短期借入金、買入債務
満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。
売上債権
短期で決済される売掛金、受取手形及び電子記録債権は、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。リース債権は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しており、レベル2に分類している。
その他の金融資産
未収入金は短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っており、レベル1に分類している。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を見積っており、レベル2に分類している。公正価値を測定するための重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しておりレベル3に分類している。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証している。差入保証金は、契約ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを契約期間に応じて信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に基づいて算定しており、レベル3に分類している。
その他の金融負債
デリバティブ負債については、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しており、レベル2に分類している。割賦未払金は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しており、レベル2に分類している。非支配株主に係る売建プット・オプション負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づいて算定しており、レベル3に分類している。
長期債務
当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を公正価値としており、レベル2に分類している。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は次のとおりである。

				(単位:百万円)
		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2016年6月30日)
		帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
	資産
	売上債権
	売掛金	107,248	107,244	101,741	101,737
	リース債権	6,604	6,710	6,576	6,752
	その他の金融資産
	未収入金	6,175	6,175	4,734	4,734
	差入保証金	10,018	10,018	10,440	10,440
	負債
	長期債務
	リース債務	30,137	35,149	30,869	35,151
	長期借入金	55,554	55,686	24,718	24,695
	その他の金融負債
	割賦未払金	14,822	15,216	14,854	15,183

③ 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品
下記は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を以下の3つのレベルに分類している。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定している。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は次のとおりである。

		(単位:百万円)
		前連結会計年度(2016年3月31日)
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
	資産
	FVTPL金融資産
	その他の金融資産	-	-	461	461
	FVTOCI金融資産
	資本性証券	2,129	-	3,631	5,760
	負債
	FVTPL金融負債
	デリバティブ負債	-	60	-	60
	非支配株主に係る売建 プット・オプション負債	-	-	23,740	23,740

		(単位:百万円)
		当第1四半期連結会計期間(2016年6月30日)
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
	資産
	FVTPL金融資産
	その他の金融資産	-	-	424	424
	FVTOCI金融資産
	資本性証券	1,976	-	3,390	5,366
	負債
	FVTPL金融負債
	デリバティブ負債	-	66	-	66
	非支配株主に係る売建 プット・オプション負債	-	-	21,464	21,464

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、レベル3に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は次のとおりである。

				(単位:百万円)
		FVTPL金融資産	FVTOCI金融資産	合計
	期首残高(2015年4月1日)	521	3,181	3,702
	その他の包括利益(注)	-	408	408
	その他	△13	-	△13
	期末残高(2015年6月30日)	508	3,589	4,097

(注)要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれている。

				(単位:百万円)
		FVTPL金融資産	FVTOCI金融資産	合計
	期首残高(2016年4月1日)	461	3,631	4,092
	売却/償還	△25	-	△25
	その他の包括利益(注)	-	△243	△243
	その他	△12	2	△10
	期末残高(2016年6月30日)	424	3,390	3,814

(注)要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれている。
前第1四半期連結累計期間期首及び前第1四半期連結会計期間末現在の、レベル3に分類される非支配株主に係る売建プット・オプション負債残高はそれぞれ20,029百万円、20,857百万円であり、前第1四半期連結累計期間における変動は、主に公正価値・為替の変動等である。
当第1四半期連結累計期間期首及び当第1四半期連結会計期間末現在の、レベル3に分類される非支配株主に係る売建プット・オプション負債残高はそれぞれ23,740百万円、21,464百万円であり、当第1半期連結累計期間における変動は、主に公正価値・為替の変動等である。
6.配当
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における配当金支払額は次のとおりである。
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2015年5月22日 取締役会	普通株式	1,562	14	2015年3月31日	2015年6月8日

基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるものはない。
当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2016年5月24日 取締役会	普通株式	1,673	15	2016年3月31日	2016年6月7日

基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるものはない。
7.1株当たり利益
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における、基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の算定上の基礎は次のとおりである。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
親会社株主に帰属する四半期利益(百万円)	2,884	3,287
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	111,551	111,550
基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益(円)	25.85	29.47

(注) 希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
8.後発事象
該当事項なし。