(表示方法の変更)
1 貸借対照表
(1) 前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、貸借対照表の明瞭性を高める
ため、当事業年度より区分掲記している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「受取手形」に表示していた803百万円は、「電子記録
債権」801百万円、「受取手形」2百万円として組み替えている。
(2) 前事業年度において、流動資産の「その他」に含めていた「未収還付法人税等」は、貸借対照表の明瞭性を高め
るため、当事業年度より区分掲記している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた9,451百万円は、「未収還付
法人税等」4百万円、「その他」9,446百万円として組み替えている。
(3) 前事業年度において、固定資産の「ソフトウエア」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、貸借対照表の明瞭
性を高めるため、当事業年度より区分掲記している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、固定資産の「ソフトウエア」に表示していた3,693百万円は、「ソ
フトウエア」3,408百万円、「ソフトウエア仮勘定」284百万円として組み替えている。
2 損益計算書
(1) 前事業年度において、特別利益の「その他」に含めていた「国庫補助金」は、損益計算書の明瞭性を高めるた
め、当事業年度より区分掲記している。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた25百万円は、「国庫補助
金」23百万円、「その他」2百万円として組み替えている。
(2) 前事業年度において、特別損失の「その他」に含めていた「減損損失」は、損益計算書の明瞭性を高めるため、当事業年度より区分掲記している。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた177百万円は、「減損損失」
132百万円、「その他」44百万円として組み替えている。