(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度から適
用している。これにより、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」278百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」278百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,681百万円として表示してお
り、変更前と比べて総資産が278百万円減少している。