有価証券報告書-第64期(2022/04/01-2023/03/31)

16.従業員給付
(1) 退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として主に積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設けている。
確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度の給付額は従業員の給与水準や勤続年数、職位・職群等級に応じたポイント等により算定される。なお、定年退職前における従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合がある。
主な確定給付企業年金制度は日立物流グループ企業年金により運営されている。当社及び一部の連結子会社は、給付に関する事業に要する費用に充てるため、日立物流グループ企業年金に対し、掛金拠出を行っている。日立物流グループ企業年金の規約においては、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、確定給付企業年金法の規定に従い、事業年度末を基準日として5年ごとに掛金の額の再計算を行うことが規定されている。再計算では、基金財政上の基礎率(予定利率、死亡率、脱退率等)を考慮のうえ、掛金を見直している。掛金の払込み及び積立金の管理等に関しては、信託銀行や保険会社等と契約を締結し、制度を運営している。
また、一部の連結子会社については、確定拠出型年金制度及び中小企業退職金共済制度に加入している。
前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度に係る債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は次のとおりである。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
確定給付制度債務期首残高	53,404	56,523
勤務費用	3,579	3,692
利息費用	272	416
数理計算上の差異	197	△2,952
過去勤務費用	1,493	-
給付支払額	△2,906	△6,706
確定拠出制度への移行に伴う変動額	-	△2,182
その他	484	△474
確定給付制度債務期末残高	56,523	48,317

前連結会計年度の過去勤務費用は、主として国内における一部の連結子会社の職位・職群等級に応じたポイント制度の導入及び給付カーブの見直しを主な柱とした確定給付制度の改定に伴う確定給付制度債務の現在価値の増加額である。なお、当該過去勤務費用は連結損益計算書の「その他の費用」に認識している。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
制度資産の期首公正価値	20,386	21,060
利息収益	184	140
制度資産に係る収益(利息収益を除く)	265	△668
事業主からの拠出額	521	689
給付支払額	△809	△3,849
その他	513	△352
制度資産の期末公正価値	21,060	17,020

数理計算上の差異の発生額の内訳は次のとおりである。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
財務上の仮定の変化により生じるもの	△617	△3,118
人口統計上の仮定の変化により生じるもの	11	△219
その他	803	385

確定給付制度に関する連結財政状態計算書の認識額は次のとおりである。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値	17,132	12,401
制度資産の公正価値	△21,060	△17,020
小計	△3,928	△4,619
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	39,391	35,916
連結財政状態計算書における資産及び負債の純額	35,463	31,297
退職給付に係る資産(その他の非流動資産)	△3,973	△4,667
退職給付に係る負債	39,436	35,964

当社及びすべての連結子会社は、確定給付制度債務及び制度資産の測定日を期末日としている。数理計算に使用した主な仮定(加重平均値)は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.6	%	1.1	%

割引率が0.5%変化した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は次のとおりである。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
0.5%増加	△2,850	△2,316
0.5%減少	2,957	2,417

感応度分析は、他の前提条件を一定であることを前提としているが、実際には他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性がある。
確定給付制度債務の加重平均デュレーション(平均支払見込期間)は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
デュレーション	12.1	年	11.4	年

翌連結会計年度の確定給付年金制度における拠出の見込額は521百万円である。
前連結会計年度及び当連結会計年度における制度資産の公正価値の内訳は次のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度(2022年3月31日)
	活発な市場における公表市場価格		合計
	あるもの	ないもの
生命保険の一般勘定	-	12,281	12,281
合同運用投資	-	5,747	5,747
その他	103	2,929	3,032
合計	103	20,957	21,060

(単位:百万円)

	当連結会計年度(2023年3月31日)
	活発な市場における公表市場価格		合計
	あるもの	ないもの
生命保険の一般勘定	-	11,236	11,236
合同運用投資	-	5,713	5,713
その他	42	29	71
合計	42	16,978	17,020

生命保険の一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されている。
合同運用投資は、前連結会計年度において、上場株式が33%、債券が60%、その他の資産が7%、当連結会計年度において、上場株式が23%、債券が67%、その他の資産が10%を占めている。
当社グループの制度資産の運用方針は、社内規程に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うため、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としている。毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行っている。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入について都度検討を行っている。
また、市場環境に想定外の事態が発生した場合は、社内規程に従って、一時的にリスク資産のウェイト調整を行うことを可能としている。
前連結会計年度及び当連結会計年度の一部の連結子会社における確定拠出型年金制度への拠出に係る費用認識額は、それぞれ965百万円及び1,370百万円である。
(2) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書に含まれる従業員給付費用の合計金額は、それぞれ168,815百万円及び180,735百万円である。