有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

12.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりである。

				(単位:百万円)
帳簿価額	のれん	無形資産
		顧客 関連資産	ソフトウェア	その他	合計
前連結会計年度期首 (2020年4月1日)	24,112	15,847	5,364	3,186	24,397
内部開発	-	-	1,873	-	1,873
外部購入	-	-	1,069	13	1,082
償却費	-	△2,060	△1,842	△190	△4,092
処分	-	-	△63	△12	△75
為替換算差額	414	268	8	378	654
その他	702	△32	△12	29	△15
前連結会計年度 (2021年3月31日)	25,228	14,023	6,397	3,404	23,824
内部開発	-	-	2,630	-	2,630
外部購入	-	-	1,699	3	1,702
償却費	-	△2,087	△2,074	△165	△4,326
減損損失	-	-	△1	-	△1
処分	-	-	△101	△13	△114
為替換算差額	653	185	12	205	402
その他	-	△25	△9	△2,813	△2,847
当連結会計年度 (2022年3月31日)	25,881	12,096	8,553	621	21,270

				(単位:百万円)
取得原価	のれん	無形資産
		顧客 関連資産	ソフトウェア	その他	合計
前連結会計年度期首 (2020年4月1日)	33,744	41,175	21,860	3,916	66,951
前連結会計年度 (2021年3月31日)	35,058	41,693	23,062	4,397	69,152
当連結会計年度 (2022年3月31日)	36,190	42,148	26,921	713	69,782

		(単位:百万円)
償却累計額 及び減損損失累計額	のれん	無形資産
		顧客 関連資産	ソフトウェア	その他	合計
前連結会計年度期首 (2020年4月1日)	△9,632	△25,328	△16,496	△730	△42,554
前連結会計年度 (2021年3月31日)	△9,830	△27,670	△16,665	△993	△45,328
当連結会計年度 (2022年3月31日)	△10,309	△30,052	△18,368	△92	△48,512

無形資産のうち、ファイナンス・リース資産の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ18百万円及び15百万円であり、ソフトウェアに含まれている。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている。
当連結会計年度において計上した減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれている。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した減損損失の戻入れはない。
無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,136百万円及び5,354百万円であり、ソフトウェアに含まれている。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した研究開発費はそれぞれ670百万円及び448百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている。
(2) のれんの減損テスト
当社グループは、原則として内部報告目的で管理されている事業単位を資金生成単位としている。
資金生成単位ごとの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、主として経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現在価値に割り引いて算定している。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として5年を限度としている。事業計画対象期間後の将来キャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定している。
当社グループにおける重要なのれんは次のとおりである。

		(単位:百万円)
資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)	成長率	割引率
㈱バンテック 国内物流事業	6,140	6,140	1.0%	5.1%
㈱日立物流バンテック フォワーディング	5,065	5,065	1.0%	10.2%
Mars Lojistik Grup Anonim Sirketi	3,995	4,207	2,0%	9.9%

上記の中で㈱日立物流バンテックフォワーディングについて、使用価値の見積りにおける重要な仮定は、当該事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り、永久成長率及び割引率である。また、事業計画は、主として取り扱い件数・物量及び市場成長率の影響を受け、特に取り扱い件数・物量は主に主要顧客の製品群の需要状況、調達方法及び製造拠点の変更等の顧客サプライチェーンの変化に影響を受ける。当該資金生成単位グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。なお、減損テストに用いた主要な仮定である割引率が1.1ポイント上昇した場合、減損損失が生じる可能性がある。
その他の重要なのれんについては、当該資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断している。