有価証券報告書-第64期(2022/04/01-2023/03/31)

25.株式報酬
(1) 業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、当社の執行役に対し、報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を運用している。
本制度は、当社の業績目標の達成度に連動するインセンティブプランであり、連続する3事業年度を評価期間とし、役位毎に定められる基準額を信託内の評価期間開始前の当社株価(3月の各日終値の平均)で除して算定される基準ポイント(1ポイント=1株)として付与し、評価期間終了後に業績評価を反映した株式交付率を基準ポイントに乗じた当社株式が交付される。
業績評価指標は、当社TSRの対TOPIX成長率及び連結ROE(親会社株主持分当期利益率)を用いている。また、両指標の評価ウエイトは、全役位一律で当社TSRの対TOPIX成長率:連結ROE=50:50としている。業績評価にあたっては、評価期間の3事業年度が経過したのち、達成した実績に応じて算出される株式交付率をもとに、報酬委員会において評価を行い、決定する。
本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理している。本制度は報酬として株式の交付等を行うものであるため行使価額はない。なお、本制度は、当連結会計年度において廃止している。
(2) 公正価値の測定基礎及び公正価値
基準ポイントの付与日における公正価値は、以下の前提条件に基づき、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定している。また、予想配当を公正価値の測定に織り込んでいる。

			前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	予想ボラティリティ(注)	(%)	29.25	-
	付与時の株価	(円)	4,600	-
	予想配当利回り	(%)	1.09	-
	リスクフリー金利	(%)	△0.120	-

(注) 予想ボラティリティは、評価期間に対応する期間の過去の日次株価をもとに算定している。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるポイント数の状況は次のとおりである。

		前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	期首未行使残高	56,608ポイント	95,523ポイント
	ポイント付与による増加	41,789ポイント	-
	ポイント行使による減少	△844ポイント	△41,820ポイント
	ポイント失効による減少	△2,030ポイント	△53,703ポイント
	期末未行使残高	95,523ポイント	-
	期末行使可能残高	-	-
	加重平均公正価値	3,806円	-

(3) 株式報酬費用
本制度による株式に基づく報酬費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ70百万円及び238百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている。