(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
② その他有価証券
(a) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(b) 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間(15～18年)による定額法により、翌事業年度から費用処理している。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した額を超過するため、前払年金費用として、投資その他の資産に計上している。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき期末要支給額を計上している。なお、2008年1月17日開催の報酬委員会において、役員退職慰労金の廃止を決定し、廃止に伴う打切り日(2008年3月31日)までの在任期間に対応する退職慰労金として、従来の役員退職慰労金規則に基づいて、当事業年度末における支給見込額を計上している。
(4) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づき、当社執行役への報酬として交付される株式及び金銭の交付に備えるため、執行役に割り当てられたポイントに株式交付率を乗じた株式数の株式給付債務の内、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上している。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(3) 連結納税制度の適用
① 当社は、連結納税制度を適用している。
② グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
について、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務
対応報告第39号 第3項)が2020年3月31日に公表されている。当社では、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 第44項)の定めを適用せず
改正前の規定に基づいている。