有価証券報告書-第64期(2022/04/01-2023/03/31)

■戦略
当社グループでは、中長期の事業活動に影響を与えると想定される気候関連リスク・機会を、シナリオ分析を活用して特定・評価するとともに、レジリエンスの評価及び対応策の検討を行っている。
ⅰ.シナリオ分析プロセス
当社グループでは、下記手順に従ってシナリオ分析を実施している。パリ協定の目標が達成されるシナリオ(1.5℃ /2℃未満シナリオ)及び新たな政策は実行されず公表済みの各国政策が達成されることを前提としたシナリオ(4℃シナリオ)を設定し、キーパラメータの推移等の情報をもとに、特定した気候関連リスク・機会に関する財務影響を評価している。

* 参照シナリオ:
1.5℃シナリオ:IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario
2℃未満シナリオ:IEA Sustainable Development Scenario/IPCC RCP2.6
4℃シナリオ:IEA Stated Policies Scenario/IPCC RCP8.5
ⅱ.気候関連リスク・機会と財務影響評価
当社グループにとって重要な気候関連リスク・機会として特定した9種類の項目について、シナリオ分析を用いて潜在的な財務影響を定量的・定性的に評価した。また、現状の対応策のレジリエンス及び将来の施策について検討した。当社グループでは、特に財務影響の大きいリスクの低減及び機会獲得に向けて対応策を検討・実行しており、現時点で十分なレジリエンスを有していることを確認している。
(ⅰ)移行リスク(1.5℃シナリオ /2℃未満シナリオ)

種類	期間	想定リスク	事業への影響と対応策
政策・ 法規制	長期	・ 気候変動に関する税負担(例:炭素税、燃料税)の増大やCO₂排出量に関する規制強化・導入によるコスト増加リスク	影響 :カーボンプライシングに伴うコスト増の影響が 生じる 対応策:脱炭素に向けた計画的な環境戦略の策定と実施(①再生可能エネルギーの導入 ②非化石燃料車両(電気自動車/燃料電池車他)の導入 ③グリーン電力の調達 ④ICP(社内炭素価格)の導入)
技術	中期	・環境技術の導入遅延・失敗によるCO₂排出量削減コストの増加及び顧客の流出リスク	影響 :再生可能エネルギーや低炭素車導入の遅れによる中長期的なコスト増または収益減の影響が生じる 対応策:脱炭素に向けた先進技術の導入(①再生可能エネルギーの導入 ②非化石燃料車両の導入 ③倉庫作業のDX化・IoT化)
市場	中期	・低炭素またはカーボンニュートラルな輸送を重視する顧客への対応不足による顧客流出リスク	影響 :気候変動に対する取り組みを重視する顧客(SBT認定顧客など)への収益減の影響が生じる 対応策:物流サービスにおける脱炭素施策の推進とステークホルダーへの情報開示の強化
評判	中期	・気候変動に対する取り組み・情報開示が不十分なことによる企業評価の低下リスク

(ⅱ)物理リスク(4℃シナリオ)

種類	期間	想定リスク	事業への影響と対応策
急性	短期	・異常気象による風水害等の激甚化による物流業務の停滞リスク	影響 :風水害等による修理費用や原状回復費用増大の 影響が生じる 対応策:風水害等ハザードリスクに対するBCP対策強化(①拠点の分散化 ②太陽光発電・蓄電池等の設 置 ③低リスク地域への移転等)
慢性	中期	・平均気温の上昇による労働環境の悪化が起因し、人財確保が困難となるリスク	影響 : 職場環境の整備費用の増大の影響が生じる 対応策:人に優しい物流オペレーションの推進(①自動化・省力化・無人化の推進 ②快適な労働環境の提供)

(ⅲ)機会

種類	期間	機会	事業への影響と対応策
資源 効率性	中期	・環境技術の進展による車両のエネルギー消費量の改善とCO₂排出量の削減機会 ・スマートロジスティクスや共同物流サービスによる効率的な物流オペレーションの導入機会	影響 :物流サービスの効率化によるエネルギーコスト減の影響が生じる 対応策:脱炭素施策の推進によるエネルギーコストの削減(①省エネ施策の推進 ②再生可能エネルギー導入 ③非化石燃料車両の導入 ④モーダルシフト推進)
製品・ サービス	長期	・事業活動を多様化することに伴う機会	影響 :事業活動の多様化による売上増の影響が生じる 対応策:当社独自のスマートロジスティクスによる物流サービスの提供(①スマートウエアハウス ②SCDOS ③SSCV)
レジリエンス	長期	・エネルギーの多様化に伴う機会	影響 :太陽光発電設備導入によるコスト減の影響が生じる 対応策:再生可能エネルギー導入による電力調達コストの削減および非常時の電源確保

ⅲ.1.5℃目標達成のための移行計画
当社グループは、環境中長期目標達成に向けた5つの分野の取り組み(省エネ、電化、再エネ調達、創エネ、排出権取引)を重点施策に反映し、産業革命前からの気温上昇幅を1.5℃以内に抑えるための温室効果ガス(CO₂)排出量削減策を推進していく。