整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/30 9:21

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(イ) 有形固定資産
主として運輸事業及び卸売・小売事業における車両運搬具、建設事業の機械及び装置であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産圧縮損に関する注記

※4固定資産圧縮損のおもな内訳は次のとおりであります。

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

※5固定資産売却損のおもな内訳は次のとおりであります。

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※2固定資産売却益のおもな内訳は次のとおりであります。

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※3固定資産除却損のおもな内訳は次のとおりであります。

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#9 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】 (単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(流動資産)	1,218	541	1,218	541
貸倒引当金(固定資産)	9,366	99	1,551	7,913
賞与引当金	66,509	78,540	66,509	78,540

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日現在)	当事業年度(平成29年3月31日現在)
土地評価損	41,413	41,143
固定資産減損損失	256,774	242,574
確定拠出年金移換金未払	36,120	22,487

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

3.特別損益及び当期純利益
特別利益は、前年同期に比べ56,121千円減少(同比41.6%減)し、78,717千円となりました。特別損失は、前年同期に比べ23,057千円増加(同比43.1%増)し、76,577千円となりました。これは主に当連結会計年度において固定資産の圧縮損を計上したためであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、165,661千円減少(同比16.0%減)し871,951千円となり、ここから法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除して583,276千円の親会社株主に帰属する当期純利益 (同比17.8%減)となりました。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
期首残高	14,853千円	41,432千円
有形固定資産の取得に伴う増加	26,483千円	1,169千円
時の経過による調整額	95千円	289千円

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、連結財務諸表提出会社の不動産賃貸事業固定資産の一部、連結子会社2社の一部の有形固定資産及び平成10年4月1日以降に取得の建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械及び装置並びに車両運搬具 2～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法2017/06/30 9:21