有価証券報告書-第137期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日現在)		当事業年度 (平成29年3月31日現在)
	(単位:千円)		(単位:千円)
繰延税金資産
賞与引当金繰入超過	20,418		24,111
貸倒引当金繰入超過	2,921		2,466
退職給付引当金繰入超過	277,847		276,904
投資有価証券評価損	38,594		38,342
ゴルフ会員権評価損	3,161		3,141
土地評価損	41,413		41,143
固定資産減損損失	256,774		242,574
確定拠出年金移換金未払	36,120		22,487
その他	82,041		72,736
繰延税金資産小計	759,292		723,908
評価性引当額(繰延税金資産未計上)	△442,235		△420,843
繰延税金資産合計	317,057		303,065
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△200,409		△263,745
繰延税金負債合計	△200,409		△263,745
繰延税金資産純額	116,647		39,319

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日現在)		当事業年度 (平成29年3月31日現在)
国内の法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない額 受取配当金等永久に益金に算入されない額 住民税均等割 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 評価性引当額の増減	(単位%) 32.1 0.1 △1.3 0.2 2.0 △18.6		(単位%) 30.7 0.4 △6.7 1.2 - △4.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.5		20.8