有価証券報告書-第139期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日現在)		当事業年度 (2019年3月31日現在)
	(単位:千円)		(単位:千円)
繰延税金資産
賞与引当金	23,841		22,603
貸倒引当金	3,365		2,579
退職給付引当金	263,677		254,477
投資有価証券評価損	38,342		38,342
ゴルフ会員権評価損	3,141		3,141
土地評価損	41,143		41,143
固定資産減損損失	221,554		204,891
確定拠出年金移換金未払	9,649		-
税務上の繰越欠損金	40,595		39,457
その他	75,766		79,453
繰延税金資産小計	721,077		686,092
評価性引当額	△442,683		△412,090
繰延税金資産合計	278,394		274,001
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△300,572		△233,534
繰延税金負債合計	△300,572		△233,534
繰延税金資産純額	△22,178		40,467

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日現在)		当事業年度 (2019年3月31日現在)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない額 役員賞与 抱合せ株式消却益 受取配当金等永久に益金に算入されない額 住民税均等割 評価性引当額の増減 その他	(単位%) 30.7 0.3 0.4 △10.7 △5.7 0.9 9.2 3.4		(単位%) 30.5 0.4 0.6 - △8.1 1.4 △19.7 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		5.4