有価証券報告書-第136期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日現在)		当事業年度 (平成28年3月31日現在)
	(単位:千円)		(単位:千円)
繰延税金資産
賞与引当金繰入超過	14,155		20,418
貸倒引当金繰入超過	1,716		2,921
退職給付引当金繰入超過	297,564		277,847
投資有価証券評価損	41,234		38,594
ゴルフ会員権評価損	3,280		3,161
土地評価損	44,246		41,413
固定資産減損損失	293,745		256,774
確定拠出年金移換金未払	56,006		36,120
その他	81,938		82,041
繰延税金資産小計	833,887		759,292
評価性引当額(繰延税金資産未計上)	△479,543		△442,235
繰延税金資産合計	354,343		317,057
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△227,669		△200,409
繰延税金負債合計	△227,669		△200,409
繰延税金資産純額	126,673		116,647

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日現在)		当事業年度 (平成28年3月31日現在)
国内の法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない額 受取配当金等永久に益金に算入されない額 住民税均等割 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 評価性引当額の増減	(単位%) 35.3 0.2 △5.2 0.7 4.3 △158.3		(単位%) 32.1 0.1 △1.3 0.2 2.0 △18.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△122.9		14.5

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」
(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の
32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30
年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,888千円減少し、法人税
等調整額が16,401千円、その他有価証券評価差額金が10,513千円それぞれ増加しております。