有価証券報告書-第134期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日現在)		当事業年度 (平成26年3月31日現在)
	(単位:千円)		(単位:千円)
繰延税金資産
賞与引当金繰入超過	14,887		13,622
貸倒引当金繰入超過	2,946		2,270
退職給付引当金繰入超過	272,936		299,145
投資有価証券評価損	44,377		44,377
ゴルフ会員権評価損	3,530		3,530
土地評価損	47,618		47,618
固定資産減損損失	359,379		337,294
確定拠出年金移換金未払	110,016		86,493
繰越欠損金	40,004		48,907
その他	89,107		86,242
繰延税金資産小計	984,806		969,502
評価性引当額(繰延税金資産未計上)	△984,806		△969,502
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△211,937		△200,542
繰延税金負債合計	△211,937		△200,542
繰延税金資産(負債)純額	△211,937		△200,542

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日現在)		当事業年度 (平成26年3月31日現在)
国内の法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない額 受取配当金等永久に益金に算入されない額 住民税均等割 土地収用特別控除 評価性引当額の増減	(単位%) 37.7 0.7 △8.9 1.2 △12.3 △77.4		(単位%) - - - - - -
	△59.0		-

(注)当事業年度は、法人税・住民税(均等割を除く)及び事業税の発生がないため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異は表示しておりません。