有価証券報告書-第141期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日現在)		当事業年度 (2021年3月31日現在)
	(単位:千円)		(単位:千円)
繰延税金資産
賞与引当金	22,213		19,011
貸倒引当金	2,527		2,508
退職給付引当金	252,415		240,385
投資有価証券評価損	38,342		38,342
ゴルフ会員権評価損	3,141		3,141
分譲用土地評価損	41,143		41,573
固定資産減損損失	188,829		172,774
税務上の繰越欠損金	41,625		182,268
その他	77,176		73,471
繰延税金資産小計	667,415		773,477
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△41,625		△182,268
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△349,671		△591,209
評価性引当額小計	△391,297		△773,477
繰延税金資産合計	276,118		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△226,769		△187,212
繰延税金負債合計	△226,769		△187,212
繰延税金資産(負債)の純額	49,349		△187,212

(表示方法の変更)
「税務上の繰越欠損金」の金額的重要性が増したため、当事業年度より、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」を独立掲記しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日現在)		当事業年度 (2021年3月31日現在)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない額 役員賞与 受取配当金等永久に益金に算入されない額 住民税均等割 評価性引当額の増減 その他	(単位%) 30.5 0.6 1.0 △14.5 1.9 △19.2 △0.4		(単位%) 30.5 △0.0 △0.2 5.4 △0.7 △129.9 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.0		△94.6