有価証券報告書-第143期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
	(単位:千円)		(単位:千円)
繰延税金資産
賞与引当金	18,354		16,588
貸倒引当金	2,600		2,551
退職給付引当金	225,072		202,522
投資有価証券評価損	38,342		-
ゴルフ会員権評価損	3,141		3,141
分譲用土地評価損	41,573		41,573
固定資産減損損失	224,727		196,221
税務上の繰越欠損金	320,362		374,117
その他	74,926		73,955
繰延税金資産小計	949,101		910,672
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△320,362		△374,117
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△628,738		△536,554
評価性引当額小計	△949,101		△910,672
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△186,222		△228,361
繰延税金負債合計	△186,222		△228,361
繰延税金資産(負債)の純額	△186,222		△228,361

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない額 受取配当金等永久に益金に算入されない額 住民税均等割 役員賞与 評価性引当額の増減 その他	(単位%) 30.5 △0.1 3.8 △0.4 - △33.9 △0.2		(単位%) 30.5 0.4 △32.0 2.2 1.2 △0.1 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.4		2.2