有価証券報告書-第145期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
	(単位:千円)		(単位:千円)
繰延税金資産
賞与引当金	18,047		18,520
貸倒引当金	2,481		4,422
退職給付引当金	191,537		183,992
ゴルフ会員権評価損	3,141		3,233
分譲用土地評価損	42,785		44,383
固定資産減損損失	168,518		162,858
税務上の繰越欠損金	375,022		371,242
その他	75,933		80,669
繰延税金資産小計	877,467		869,323
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△375,022		△371,242
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△502,445		△498,081
評価性引当額小計	△877,467		△869,323
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△331,850		△465,653
繰延税金負債合計	△331,850		△465,653
繰延税金負債の純額	△331,850		△465,653

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない額 受取配当金等永久に益金に算入されない額 住民税均等割 役員賞与 収用による特別控除 評価性引当額の増減 その他	(単位%) 30.5 0.2 △15.0 1.0 0.6 - △15.8 △0.5		(単位%) 30.5 0.1 △11.8 0.8 0.5 △2.0 △11.5 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.0		6.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業計年度の繰延税金負債が13,346千円増加し、その他有価証券評価差額金が13,346千円減少しております。