有価証券報告書-第142期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
	(単位:千円)		(単位:千円)
繰延税金資産
賞与引当金	19,011		18,354
貸倒引当金	2,508		2,600
退職給付引当金	240,385		225,072
投資有価証券評価損	38,342		38,342
ゴルフ会員権評価損	3,141		3,141
分譲用土地評価損	41,573		41,573
固定資産減損損失	172,774		224,727
税務上の繰越欠損金	182,268		320,362
その他	73,471		74,926
繰延税金資産小計	773,477		949,101
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△182,268		△320,362
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△591,209		△628,738
評価性引当額小計	△773,477		△949,101
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△187,212		△186,222
繰延税金負債合計	△187,212		△186,222
繰延税金資産(負債)の純額	△187,212		△186,222

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない額 役員賞与 受取配当金等永久に益金に算入されない額 住民税均等割 評価性引当額の増減 その他	(単位%) 30.5 △0.0 △0.2 5.4 △0.7 △129.9 0.4		(単位%) 30.5 △0.1 - 3.8 △0.4 △33.9 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△94.6		△0.4