有価証券報告書-第135期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日現在)		当事業年度 (平成27年3月31日現在)
	(単位:千円)		(単位:千円)
繰延税金資産
賞与引当金繰入超過	13,622		14,155
貸倒引当金繰入超過	2,270		1,716
退職給付引当金繰入超過	299,145		297,564
投資有価証券評価損	44,377		41,234
ゴルフ会員権評価損	3,530		3,280
土地評価損	47,618		44,246
固定資産減損損失	337,294		293,745
確定拠出年金移換金未払	86,493		56,006
繰越欠損金	48,907		-
その他	86,242		81,938
繰延税金資産小計	969,502		833,887
評価性引当額(繰延税金資産未計上)	△969,502		△479,543
繰延税金資産合計	-		354,343
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△200,542		△227,669
繰延税金負債合計	△200,542		△227,669
繰延税金資産(負債)純額	△200,542		126,673

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日現在)		当事業年度 (平成27年3月31日現在)
国内の法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない額 受取配当金等永久に益金に算入されない額 住民税均等割 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 土地収用特別控除 評価性引当額の増減	(単位%) 37.7 1.0 △16.9 2.2 - △3.1 △18.6		(単位%) 35.3 0.2 △5.2 0.7 4.3 - △158.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.2		△122.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が34,595千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が11,898千円、その他有価証券評価差額金が22,696千円それぞれ増加しております。