	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	-千円	1,330千円
車両運搬具	37,219	9,432
工具、器具及び備品	-	528
リース資産	1,923	1,198

2020/07/22 11:38

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械及び装置	-千円	2,118千円
車両運搬具	5,357	2,417

2020/07/22 11:38

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械及び装置	999千円	299千円
車両運搬具	6,033	4,061

2020/07/22 11:38

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	1,931千円	35,042千円
機械及び装置	665	1,083
車両運搬具	12	366
工具、器具及び備品	0	147

2020/07/22 11:38

#8 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】 (単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(流動資産)	830	666	830	666
貸倒引当金(固定資産)	7,898	7,890	7,898	7,890
賞与引当金	74,110	72,831	74,110	72,831

2020/07/22 11:38

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/07/22 11:38

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/07/22 11:38

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに長鐵工業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに長鐵工業㈱株式の取得価額と長鐵工業㈱取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	161,759千円
固定資産	6,043,434 〃
のれん	190,341 〃

当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
該当事項はありません。

2020/07/22 11:38

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日現在)	当事業年度(2020年3月31日現在)
土地評価損	41,143	41,143
固定資産減損損失	204,891	188,829
税務上の繰越欠損金	39,457	41,625

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/07/22 11:38

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(イ) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日現在)	当連結会計年度(2020年3月31日現在)
税務上の繰越欠損金	39,457	44,584
固定資産減損損失	204,891	188,829
関係会社株式受贈益	58,532	58,532

(ロ) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/07/22 11:38

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループで特に重要であると考えられる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定には、以下のようなものがあります。
a.固定資産の減損
当社グループは運輸事業及び不動産事業を中心に多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能額については、将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しており、事業計画や市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。

2020/07/22 11:38

#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2)期末の時価は、主に固定資産税評価額をもとに合理的な調整を行って自社で算定した金額であります。
また賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

2020/07/22 11:38

#16 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、運輸業を中心に事業によって売上高の減少が発生するものの、夏季以降、当該状況が正常化していくなどの仮定を置き、当会計年度において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

2020/07/22 11:38

#17 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、運輸業を中心に事業によって売上高の減少が発生するものの、夏季以降、当該状況が正常化していくなどの仮定を置き、当連結会計年度において固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2020/07/22 11:38

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2020/07/22 11:38

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(上記いずれも、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/07/22 11:38

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、連結財務諸表提出会社の不動産賃貸事業固定資産の一部、連結子会社2社の一部の有形固定資産及び1998年4月1日以降に取得の建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械及び装置並びに車両運搬具 2～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法2020/07/22 11:38