半期報告書-第135期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
- 【提出】
- 2014/12/26 11:37
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- 【項目】
- 93項目
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、不動産賃貸事業固定資産の一部及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6~50年
機械装置及び車両運搬具 2~17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法