有価証券報告書-第135期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、不動産賃貸事業固定資産の一部及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	6～50年
機械及び装置並びに 車両運搬具	2～17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法を採用しております。