(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(イ)有形固定資産
主として、運輸事業及び卸売・小売事業における車両運搬具、建設事業の機械及び装置であります。
(ロ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額

	(単位:千円)
	前連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
車両運搬具	32,040	32,040	-
機械及び装置	14,209	13,617	592
無形固定資産	4,380	4,307	73
合計	50,629	49,964	665

	(単位:千円)
	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	中間期末残高相当額
車両運搬具	-	-	-
機械及び装置	14,209	14,209	-
無形固定資産	-	-	-
合計	14,209	14,209	-

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成26年9月30日)
未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
1年内	665	-
1年超	-	-
合計	665	-

(注) 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

			(単位:千円)
		前中間連結会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
支払リース料		2,337	665
減価償却費相当額		2,337	665

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。