有価証券報告書-第135期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。当社グループは、各事業内容を基礎として事業別セグメントから構成されており、新潟県中越地区を中心に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社グループは、「運輸」、「建設」、「不動産」、「卸売・小売」の4つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの内容は以下のとおりであります。
運輸事業…………旅客自動車運送業、タクシー
建設事業…………建設業、内装工事
不動産事業………不動産賃貸、不動産販売
卸売・小売事業…旅行業、自動車販売及び整備、石油製品、レストラン、商事事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価について、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループの外部顧客への売上高は、一般消費者に対し多種・多様な製品・サービスの提供から成り立っており、その類似性に基づいた売上高の算出は実務上困難なため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループの外部顧客への売上高は、一般消費者に対し多種・多様な製品・サービスの提供から成り立っており、その類似性に基づいた売上高の算出は実務上困難なため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
また、平成22年4月1日以前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
また、平成22年4月1日以前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。当社グループは、各事業内容を基礎として事業別セグメントから構成されており、新潟県中越地区を中心に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社グループは、「運輸」、「建設」、「不動産」、「卸売・小売」の4つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの内容は以下のとおりであります。
運輸事業…………旅客自動車運送業、タクシー
建設事業…………建設業、内装工事
不動産事業………不動産賃貸、不動産販売
卸売・小売事業…旅行業、自動車販売及び整備、石油製品、レストラン、商事事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価について、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 運輸事業 (千円) | 建設事業 (千円) | 不動産事業 (千円) | 卸売・ 小売事業 (千円) | 合計 (千円) | 調整額 (注)1 (千円) | 連結財務諸表 計上額 (注)2 (千円) | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,452,653 | 6,660,222 | 380,863 | 11,384,127 | 23,877,866 | - | 23,877,866 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 63,782 | 234,314 | 61,385 | 1,402,962 | 1,762,444 | △1,762,444 | - |
| 計 | 5,516,435 | 6,894,536 | 442,248 | 12,787,090 | 25,640,311 | △1,762,444 | 23,877,866 |
| セグメント利益又は損失(△) | △121,979 | 222,658 | 80,458 | 342,851 | 523,990 | △5,126 | 529,116 |
| セグメント資産 | 3,238,587 | 5,145,156 | 2,733,147 | 8,325,500 | 19,442,392 | 2,123,307 | 21,565,700 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 392,562 | 80,700 | 83,273 | 125,452 | 681,988 | △3,751 | 678,236 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 764,252 | 75,471 | 21,357 | 258,039 | 1,119,121 | △424,268 | 694,852 |
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 運輸事業 (千円) | 建設事業 (千円) | 不動産事業 (千円) | 卸売・ 小売事業 (千円) | 合計 (千円) | 調整額 (注)1 (千円) | 連結財務諸表 計上額 (注)2 (千円) | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,493,566 | 5,535,911 | 368,902 | 11,092,964 | 22,491,345 | - | 22,491,345 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 63,315 | 188,747 | 60,934 | 1,227,539 | 1,540,536 | △1,540,536 | - |
| 計 | 5,556,881 | 5,724,659 | 429,836 | 12,320,504 | 24,031,881 | △1,540,536 | 22,491,345 |
| セグメント利益 | 45,460 | 163,197 | 71,452 | 326,398 | 606,509 | △3,836 | 602,672 |
| セグメント資産 | 2,969,388 | 5,708,238 | 2,723,995 | 8,497,638 | 19,899,261 | 3,034,373 | 22,933,635 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 419,660 | 80,494 | 84,117 | 139,432 | 723,704 | △4,021 | 719,683 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 333,593 | 82,750 | 70,780 | 201,313 | 688,437 | △2,820 | 685,617 |
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループの外部顧客への売上高は、一般消費者に対し多種・多様な製品・サービスの提供から成り立っており、その類似性に基づいた売上高の算出は実務上困難なため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループの外部顧客への売上高は、一般消費者に対し多種・多様な製品・サービスの提供から成り立っており、その類似性に基づいた売上高の算出は実務上困難なため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
また、平成22年4月1日以前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
| 運輸事業 (千円) | 建設事業 (千円) | 不動産 事業 (千円) | 卸売・ 小売事業 (千円) | 全社・ 消去 (千円) | 合計 (千円) | |
| 当期償却額 | - | 78,905 | - | - | - | 78,905 |
| 当期末残高 | - | 78,897 | - | - | - | 78,897 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
また、平成22年4月1日以前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
| 運輸事業 (千円) | 建設事業 (千円) | 不動産 事業 (千円) | 卸売・ 小売事業 (千円) | 全社・ 消去 (千円) | 合計 (千円) | |
| 当期償却額 | - | 78,897 | - | - | - | 78,897 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - | - |