貸倒引当金
連結
- 2008年3月31日
- -1億3662万
- 2009年3月31日 -2.5%
- -1億4003万
- 2010年3月31日 -16.31%
- -1億6286万
- 2011年3月31日
- -6463万
- 2012年3月31日 -10.13%
- -7118万
- 2013年3月31日
- -5389万
- 2014年3月31日 -14.12%
- -6149万
- 2015年3月31日
- -5433万
- 2016年3月31日
- -4699万
- 2017年3月31日 -22.68%
- -5765万
- 2018年3月31日 -21.1%
- -6981万
- 2019年3月31日
- -6235万
- 2020年3月31日
- -4798万
- 2021年3月31日
- -2609万
- 2022年3月31日 -34.14%
- -3500万
- 2023年3月31日 -49.36%
- -5227万
個別
- 2008年3月31日
- -46万
- 2009年3月31日 -62.02%
- -75万
- 2010年3月31日
- -39万
- 2011年3月31日 -754.34%
- -334万
- 2012年3月31日
- -76万
- 2013年3月31日
- -39万
- 2014年3月31日 -14.9%
- -45万
- 2015年3月31日
- -24万
- 2016年3月31日
- -13万
- 2017年3月31日 -999.99%
- -9363万
- 2018年3月31日
- -8859万
- 2019年3月31日
- -8398万
- 2020年3月31日
- -8223万
- 2021年3月31日
- -8066万
- 2022年3月31日 -3.58%
- -8355万
- 2023年3月31日 -212.64%
- -2億6121万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- (3) 重要な引当金の計上基準2023/06/23 13:12
(イ)貸倒引当金
……債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 - #2 引当金明細表（連結）
- 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替戻入額等であります。2023/06/23 13:12
- #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 13:12
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金繰入超過額 74,817千円 127,823千円 賞与引当金繰入超過額 69,715 101,228
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 13:12
(注) 1 評価性引当額が前連結会計年度より162,442千円増加しております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未実現利益消去額 845,379 866,506 貸倒引当金繰入超過額 86,917 33,585 賞与引当金繰入超過額 665,320 706,494
この増加の主な要因は、減損損失否認に関する一時差異が増加したことによるものであります。 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券
a 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/23 13:12