減損損失
連結
- 2008年3月31日
- 3億5442万
- 2010年3月31日 +66.57%
- 5億9034万
- 2011年3月31日 -56.5%
- 2億5682万
- 2012年3月31日 +161.74%
- 6億7219万
- 2013年3月31日 -53.75%
- 3億1091万
- 2014年3月31日 -45.46%
- 1億6956万
- 2015年3月31日 +10.04%
- 1億8659万
- 2015年9月30日 -79.77%
- 3775万
- 2016年3月31日 +247.29%
- 1億3110万
- 2016年9月30日 +18.77%
- 1億5571万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 23億9925万
- 2018年9月30日 -77.95%
- 5億2914万
- 2019年3月31日 +41.68%
- 7億4971万
- 2020年3月31日 -88.41%
- 8688万
- 2020年9月30日 +526.15%
- 5億4402万
- 2021年3月31日 +97.84%
- 10億7630万
- 2022年3月31日 +28.9%
- 13億8736万
- 2022年9月30日 -92.82%
- 9957万
- 2023年3月31日 +999.99%
- 11億3685万
- 2023年9月30日 -88.04%
- 1億3600万
- 2024年3月31日 +149.26%
- 3億3900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。2024/06/25 15:31
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 2 「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。2024/06/25 15:31
3 当期減少額に含まれる圧縮記帳額は次のとおりであります。 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- ※7 減損損失2024/06/25 15:31
当社及び当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/25 15:31
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 減価償却費償却超過額 286 288 減損損失否認 994 1,014 資産除去債務否認 394 401
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/25 15:31
(注) 1 評価性引当額が前連結会計年度より728百万円減少しております。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 未払事業税否認 71 89 減損損失否認 2,115 2,131 税務上の繰越欠損金 1,116 913
この減少の主な要因は、退職給付に係る負債繰入超過額の一時差異が減少したことによるものであります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (b)減損会計における将来キャッシュ・フロー2024/06/25 15:31
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画と、経営環境等の外部要因に関する情報とを整合的に修正し、見積っております。
外部要因では、エネルギー価格や人件費の高騰があり、翌連結会計年度以降の業績にも影響が見込まれますが、物価の上昇に合わせた販売価格への転嫁を行うことで、長期的な利益に与える影響は乏しいとの仮定を置いております。また、正味売却価額においては、不動産の売却市場における市場価値をが重要な仮定となります。しかしながら、この仮定は不確実性が高く、物価上昇に合わせた適切な価格転嫁が進まない場合や売却市場の変動等が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、多額の減損損失が生じる可能性があります。 - #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2024/06/25 15:31
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。連結貸借対照表計上額 当連結会計年度末の時価 当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
2 期中増減額のうち、主な増加額は新規土地の取得(697百万円)であり、主な減少額は減価償却(811百万円)であります。