棚卸資産
連結
- 2008年3月31日
- 133億1672万
- 2009年3月31日 -7.86%
- 122億6978万
- 2009年9月30日 +3.38%
- 126億8492万
- 2010年3月31日 -10.1%
- 114億355万
- 2011年3月31日 +17.86%
- 134億4074万
- 2012年3月31日 +9.34%
- 146億9630万
- 2013年3月31日 -29.38%
- 103億7921万
- 2014年3月31日 +9.81%
- 113億9710万
- 2014年9月30日 -13.3%
- 98億8105万
- 2015年3月31日 -3.9%
- 94億9609万
- 2015年9月30日 +5.75%
- 100億4254万
- 2016年3月31日 -3.88%
- 96億5268万
- 2016年9月30日 +3.66%
- 100億626万
- 2017年3月31日 +27.7%
- 127億7799万
- 2017年9月30日 +8.4%
- 138億5081万
- 2018年3月31日 -6.57%
- 129億4096万
- 2018年9月30日 -20.12%
- 103億3738万
- 2019年3月31日 -0.46%
- 102億9015万
- 2019年9月30日 +8.95%
- 112億1067万
- 2020年3月31日 +5.62%
- 118億4097万
- 2020年9月30日 +0.11%
- 118億5458万
- 2021年3月31日 +2.83%
- 121億9061万
- 2021年9月30日 -14.24%
- 104億5516万
- 2022年3月31日 -0.83%
- 103億6875万
- 2022年9月30日 +3.32%
- 107億1339万
- 2023年3月31日 +4.09%
- 111億5104万
- 2023年9月30日 +8.71%
- 121億2200万
- 2024年3月31日 +5.17%
- 127億4900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ……移動平均法による原価法2024/06/25 15:31
(ロ)棚卸資産
a 販売土地及び建物、販売車両 - #2 棚卸資産の内訳の注記(連結)
- ※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。2024/06/25 15:31
- #3 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
- ※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。2024/06/25 15:31
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/25 15:31
(注) 1 評価性引当額が前連結会計年度より728百万円減少しております。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 投資有価証券評価損否認 561 228 棚卸資産評価損否認 152 203 未払事業税否認 71 89
この減少の主な要因は、退職給付に係る負債繰入超過額の一時差異が減少したことによるものであります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2024/06/25 15:31
営業活動の結果得られた資金は、15,585百万円(前連結会計年度は9,005百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,171百万円や減価償却費8,674百万円等により得られた資金が、棚卸資産の増加1,466百万円や法人税等の支払額1,477百万円等の資金支出を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2024/06/25 15:31
2 金額の算出に用いた主要な仮定等前連結会計年度 当連結会計年度 棚卸資産 11,151 12,749 固定資産
当社グループでは、エネルギー価格や人件費の高騰により影響を受ける事業が多く、これらにより翌連結会計年度以降の業績にも影響が見込まれますが、物価の上昇に合わせた販売価格への転嫁を行うことで、長期的な利益の減少はないとの仮定の下、固定資産の減損における将来キャッシュ・フロー、繰延税金資産の回収可能性における将来課税所得等の会計上の見積りを行っております。また、棚卸資産と固定資産の減損における正味売却価額においては、不動産の売却市場における市場価値が重要な仮定となります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産
a 販売土地及び建物
個別法による原価法
b 貯蔵品
移動平均法による原価法
c 商品
最終仕入原価法による原価法
貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しておりますが、賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設、1998年4月1日以降取得の建物並びに2016年度4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
その他の施設
定率法を採用しております。
但し、鉄道事業固定資産の構築物(線路設備等)の取替資産については、取替法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~50年
構築物 2~60年2024/06/25 15:31