棚卸資産

【期間】

連結

2008年3月31日
133億1672万
2009年3月31日 -7.86%
122億6978万
2009年9月30日 +3.38%
126億8492万
2010年3月31日 -10.1%
114億355万
2011年3月31日 +17.86%
134億4074万
2012年3月31日 +9.34%
146億9630万
2013年3月31日 -29.38%
103億7921万
2014年3月31日 +9.81%
113億9710万
2014年9月30日 -13.3%
98億8105万
2015年3月31日 -3.9%
94億9609万
2015年9月30日 +5.75%
100億4254万
2016年3月31日 -3.88%
96億5268万
2016年9月30日 +3.66%
100億626万
2017年3月31日 +27.7%
127億7799万
2017年9月30日 +8.4%
138億5081万
2018年3月31日 -6.57%
129億4096万
2018年9月30日 -20.12%
103億3738万
2019年3月31日 -0.46%
102億9015万
2019年9月30日 +8.95%
112億1067万
2020年3月31日 +5.62%
118億4097万
2020年9月30日 +0.11%
118億5458万
2021年3月31日 +2.83%
121億9061万
2021年9月30日 -14.24%
104億5516万
2022年3月31日 -0.83%
103億6875万
2022年9月30日 +3.32%
107億1339万
2023年3月31日 +4.09%
111億5104万
2023年9月30日 +8.71%
121億2200万
2024年3月31日 +5.17%
127億4900万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
……移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産
a 販売土地及び建物、販売車両
2024/06/25 15:31
#2 棚卸資産の内訳の注記(連結)
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
2024/06/25 15:31
#3 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2024/06/25 15:31
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
投資有価証券評価損否認561228
棚卸資産評価損否認152203
未払事業税否認7189
(注) 1 評価性引当額が前連結会計年度より728百万円減少しております。
この減少の主な要因は、退職給付に係る負債繰入超過額の一時差異が減少したことによるものであります。
2024/06/25 15:31
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、15,585百万円(前連結会計年度は9,005百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,171百万円や減価償却費8,674百万円等により得られた資金が、棚卸資産の増加1,466百万円や法人税等の支払額1,477百万円等の資金支出を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2024/06/25 15:31
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
棚卸資産11,15112,749
固定資産
2 金額の算出に用いた主要な仮定等
当社グループでは、エネルギー価格や人件費の高騰により影響を受ける事業が多く、これらにより翌連結会計年度以降の業績にも影響が見込まれますが、物価の上昇に合わせた販売価格への転嫁を行うことで、長期的な利益の減少はないとの仮定の下、固定資産の減損における将来キャッシュ・フロー、繰延税金資産の回収可能性における将来課税所得等の会計上の見積りを行っております。また、棚卸資産と固定資産の減損における正味売却価額においては、不動産の売却市場における市場価値が重要な仮定となります。
2024/06/25 15:31
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産
a 販売土地及び建物
個別法による原価法
b 貯蔵品
移動平均法による原価法
c 商品
最終仕入原価法による原価法
貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しておりますが、賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設、1998年4月1日以降取得の建物並びに2016年度4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
その他の施設
定率法を採用しております。
但し、鉄道事業固定資産の構築物(線路設備等)の取替資産については、取替法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~50年
構築物 2~60年2024/06/25 15:31