資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
税抜方式により行い、資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。
(2) 鉄道事業における補助金及び工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道事業固定資産取得費として交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接
減額をして計上しております。
なお、損益計算書においては、補助金及び工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産取得原
価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の中間貸借対照表上の取扱いが中間連結財務諸表と異なっております。
(4) 税金費用の計算方法
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税調整額は、当期に予定している圧縮積立金取崩を前提として、当
中間会計期間に係る金額を算定しております。2018/12/21 15:27

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

れんの償却方法及び償却期間
13年間の均等償却を行っております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式により行い、資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。2018/12/21 15:27

#3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 前中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
運輸業等営業費及び売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は25,461千円であります。
当中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

2018/12/21 15:27

#4 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

【セグメント情報】
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

2018/12/21 15:27

#5 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額73,218千円には、セグメント間取引消去69,120千円、各報告セグメントに配分していない全社費用4,098千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△8,101,469千円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△16,666,502千円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,565,033千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額41,625千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費51,257千円、セグメント間取引消去△9,632千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,842千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額8,719千円、セグメント間取引消去19,123千円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/12/21 15:27

#6 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成30年3月31日)及び当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
①リース資産の内容
有形固定資産

2018/12/21 15:27

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」219,399千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」926,341千円に含めて表示しております。

2018/12/21 15:27

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産 (リース資産を除く)
賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設、平成10年4月1日以降取得の建物並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物
……定額法
その他の施設
……定率法
なお、鉄道事業固定資産の構築物(線路設備等)の取替資産については、取替法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェア
……社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の資産
……定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。2018/12/21 15:27

#9 固定資産圧縮損の注記

※5 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)	当中間連結会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)
補助金受入による有形固定資産圧縮損	39,294千円	102,248千円
工事負担金受入による有形固定資産圧縮損	-	3,684
合計	39,294	105,933

2018/12/21 15:27

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2018/12/21 15:27

#11 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に全額を費用計上することとし、過去勤務費用は、その発生時に全額を費用計上することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。2018/12/21 15:27

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※3 (イ)担保に供している資産並びに担保付債務
(担保資産)

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
現金及び預金	11,000千円	11,000千円
リース債権及びリース投資資産	2,666,266	2,652,555
割賦未収金	32,704,789	32,868,197

上記のほか、連結子会社の借入金の担保として次のものを差し入れております。

2018/12/21 15:27

#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等の受け入れにより有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
国庫補助金等の受け入れにより有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額	8,817,349千円	8,913,745千円

2018/12/21 15:27

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	76,038,606	千円	77,927,471	千円

2018/12/21 15:27

#15 消費税等の取扱いに関する注記

※4 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「未収金」または流動負債の「その他」に含めて表示しております。

2018/12/21 15:27

#16 減価償却額の注記

5 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)	当中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)
有形固定資産	1,019,519千円	981,251千円
無形固定資産	50,792	60,438

2018/12/21 15:27

#17 減損損失に関する注記（連結）

当社及び当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	減損損失
		種類	金額(千円)

当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。
その結果、当中間連結会計期間において収益性が著しく下落している資産グループ等については、近い将来の収益性の回復が見込まれなかったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2018/12/21 15:27

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.財政状態
(流動資産)
当中間連結会計期間における流動資産の残高は60,314,454千円となり、前連結会計年度末に比べ5,258,718千円の減少となりました。主な要因は不動産事業における分譲マンション引渡戸数の増加に伴う販売用不動産の減少や、建設事業での完成工事の増加に伴う未成工事支出金の減少であります。

2018/12/21 15:27

#19 表示方法の変更、中間連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,290,013千円のうちの745,893千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,695,553千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」1,290,013千円のうちの544,120千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」759,775千円に含めて表示しております。

2018/12/21 15:27

#20 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
a 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
b その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
a 販売土地及び建物
個別法による原価法
b 貯蔵品
移動平均法による原価法
c 商品仕入材料
最終仕入原価法による原価法
中間貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。2018/12/21 15:27

#21 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

当連結会計年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

期首残高		1,203,381千円
有形固定資産の取得に伴う増加額		33,973
時の経過による調整額		22,403

当中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
当中間連結会計期間における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

2018/12/21 15:27

#22 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の翌連結会計年度に全額を費用計上することとし、過去勤務費用は、その発生時に全額費用計上することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務とする方法または、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/12/21 15:27

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用していますが、親会社の賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設、平成10年4月1日以降取得の建物並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、借手側では通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2018/12/21 15:27

#24 重要な特別損失の注記

※4 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)	当中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)
固定資産圧縮損	34,550千円	38,235千円

2018/12/21 15:27

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 関連会社株式
移動平均法による原価法
b その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 販売用土地建物、販売車両
個別法に基づく原価法
b 商品・仕入材料
主として最終仕入原価法
c その他の貯蔵品
主として最終仕入原価法
中間連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。2018/12/21 15:27

#26 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

			(単位:千円)
(2) 受取手形及び売掛金	6,700,891	6,700,891	-
(3) リース債権及びリース投資資産	2,881,501	3,594,991	713,490
(4) 割賦未収金	33,890,631	33,979,947	89,315

当中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

			(単位:千円)
(2) 受取手形及び売掛金	5,765,794	5,765,794	-
(3) リース債権及びリース投資資産	2,861,321	3,547,136	685,815
(4) 割賦未収金	34,764,525	34,821,330	56,804

(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

2018/12/21 15:27

#27 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
(1) 1株当たり純資産額	1,046円90銭	1,066円25銭

2018/12/21 15:27