固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
税抜方式により行い、資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。
(2) 鉄道事業における補助金及び工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道事業固定資産取得費として交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接
減額をして計上しております。
なお、損益計算書においては、補助金及び工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産取得原
価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の中間貸借対照表上の取扱いが中間連結財務諸表と異なっております。
(4) 税金費用の計算方法
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税調整額は、当期に予定している圧縮積立金取崩を前提として、当
中間会計期間に係る金額を算定しております。2018/12/21 15:27

#2 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

2018/12/21 15:27

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額73,218千円には、セグメント間取引消去69,120千円、各報告セグメントに配分していない全社費用4,098千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△8,101,469千円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△16,666,502千円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,565,033千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額41,625千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費51,257千円、セグメント間取引消去△9,632千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,842千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額8,719千円、セグメント間取引消去19,123千円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/12/21 15:27

#4 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日)

2018/12/21 15:27

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設、平成10年4月1日以降取得の建物並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物
……定額法
その他の施設
……定率法
なお、鉄道事業固定資産の構築物(線路設備等)の取替資産については、取替法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェア
……社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の資産
……定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。2018/12/21 15:27

#6 固定資産圧縮損の注記

固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
補助金受入による 有形固定資産圧縮損	39,294千円	102,248千円
工事負担金受入による 有形固定資産圧縮損	-	3,684
合計	39,294	105,933

2018/12/21 15:27

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等の受け入れにより有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
国庫補助金等の受け入れにより有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額	8,817,349千円	8,913,745千円

2018/12/21 15:27

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	76,038,606	千円	77,927,471	千円

2018/12/21 15:27

#9 減価償却額の注記

5 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)	当中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)
有形固定資産	1,019,519千円	981,251千円
無形固定資産	50,792	60,438

2018/12/21 15:27

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間における流動資産の残高は60,314,454千円となり、前連結会計年度末に比べ5,258,718千円の減少となりました。主な要因は不動産事業における分譲マンション引渡戸数の増加に伴う販売用不動産の減少や、建設事業での完成工事の増加に伴う未成工事支出金の減少であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間における固定資産の残高は96,255,079千円となり、前連結会計年度末に比べ677,785千円の増加となりました。主な要因はビジネスホテル事業における新店舗開業に伴う建物の増加であります。

2018/12/21 15:27

#11 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

当連結会計年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

期首残高		1,203,381千円
有形固定資産の取得に伴う増加額		33,973
時の経過による調整額		22,403

当中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
当中間連結会計期間における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

2018/12/21 15:27

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用していますが、親会社の賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設、平成10年4月1日以降取得の建物並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、借手側では通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2018/12/21 15:27

#13 重要な特別損失の注記

※4 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)	当中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)
固定資産圧縮損	34,550千円	38,235千円

2018/12/21 15:27