	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
退職給付引当金繰入超過額	183,561	178,636
役員退職慰労引当金繰入超過額	86,942	86,337
投資有価証券等評価損否認	333,602	314,552

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
退職給付に係る負債繰入超過額	1,596,754千円	1,637,728千円
役員退職慰労引当金繰入超過額	332,106	356,775
未実現利益消去額	676,141	663,491

(注) 評価性引当額が前連結会計年度より31,979千円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社において、固定資産の減損損失に関する評価性引当額を29,623千円追加的に認識したことに伴うものであります。
(2) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

……役員への賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
……役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

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#5 運輸業等営業費及び売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額

役員退職慰労引当金繰入額187,262181,2992019/06/21 14:43

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
(1) ファイナンス・リースの計上基準
貸手側の収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっており
ます。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式により行い、資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。
(2) 鉄道事業における補助金及び工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道事業固定資産取得費として交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接減額をして計上しております。
なお、損益計算書においては、補助金及び工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。2019/06/21 14:43