固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
税抜方式により行い、資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。
(2) 鉄道事業における補助金及び工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道事業固定資産取得費として交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接
減額をして計上しております。
なお、損益計算書においては、補助金及び工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産取得原
価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の中間貸借対照表上の取扱いが中間連結財務諸表と異なっております。
(4) 税金費用の計算方法
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当期に予定している圧縮積立金取崩を前提として、当
中間会計期間に係る金額を算定しております。2019/12/23 17:13

#2 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額41,625千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費51,257千円、セグメント間取引消去△9,632千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,842千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額8,719千円、セグメント間取引消去19,123千円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2019/12/23 17:13

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額31,512千円には、セグメント間取引消去35,101千円、各報告セグメントに配分していない全社費用3,589千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△10,114,330千円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△18,149,464千円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,035,134千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額40,992千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却51,198千円、セグメント間取引消去△10,206千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,841千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/12/23 17:13

#4 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)

2019/12/23 17:13

#5 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用していますが、親会社の賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設、1998年4月1日以降取得の建物並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

2019/12/23 17:13

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設、1998年4月1日以降取得の建物並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物
……定額法
その他の施設
……定率法
なお、鉄道事業固定資産の構築物(線路設備等)の取替資産については、取替法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェア
……社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の資産
……定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。2019/12/23 17:13

#7 固定資産圧縮損の注記

固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
補助金受入による 有形固定資産圧縮損	102,248千円	272,253千円
工事負担金受入による 有形固定資産圧縮損	3,684	-
合計	105,933	272,253

2019/12/23 17:13

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。2019/12/23 17:13

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等の受け入れにより有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当中間連結会計期間(2019年9月30日)
国庫補助金等の受け入れにより有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額	9,055,195千円	9,294,228千円

2019/12/23 17:13

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当中間連結会計期間(2019年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	79,818,211	千円	81,853,679	千円

2019/12/23 17:13

#11 減価償却額の注記

5 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
有形固定資産	981,251千円	1,013,382千円
無形固定資産	60,438	67,064

2019/12/23 17:13

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間における流動資産の残高は65,504,801千円となり、前連結会計年度末に比べ1,469,740千円の増加となりました。主な要因は建設事業における未成工事の増加に伴うたな卸資産の増加であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間における固定資産の残高は99,016,077千円となり、前連結会計年度末に比べ1,581,552千円の増加となりました。主な要因はレジャー・サービス事業における新店舗開業に伴う建物の増加であります。

2019/12/23 17:13

#13 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

当連結会計年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

期首残高		1,246,707千円
有形固定資産の取得に伴う増加額		130,167
時の経過による調整額		22,063

当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当中間連結会計期間における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

2019/12/23 17:13

#14 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

中間貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)

2019/12/23 17:13

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用していますが、親会社の賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設、1998年4月1日以降取得の建物並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、借手側では通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2019/12/23 17:13

#16 重要な特別損失の注記

※4 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
固定資産圧縮損	38,235千円	221,191千円

2019/12/23 17:13