経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間会計期間の中間連結損益計算書は営業収益が1,071,670千円、営業費が1,265,100千円それぞれ減少し、営業利益が193,430千円、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ209,114千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,642,835千円増加しております。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当中間連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間に係る比較情報について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2021/12/24 11:06

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間の業績につきましては、新型コロナウイルスの再拡大による緊急事態宣言の再発令等により、外出や県境を越える移動の自粛が続いたこと等から、引き続き厳しい事業環境におかれました。しかしながら、2020年4月に発令された最初の緊急事態宣言の影響を大きく受けた前中間連結会計期間に比べ、国内の人の移動を伴う社会活動や経済活動が一部回復したことから、売上高は73,924,725千円(前年同期比4.5%増)となりました。
利益面では売上高増加に加えて、業務効率化や固定費の見直し等コスト削減により、経常利益は170,028千円(前年同期は経常損失1,892,949千円)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益におきましては、568,087千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失3,265,853千円)となりました。
なお、当社グループでは、交通事業、流通事業、自動車販売事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、建設事業の6セグメントで構成されています。事業セグメント別の概況は次のとおりであります。

2021/12/24 11:06

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間会計期間の中間損益計算書は、営業収益が82,429千円減少し、全事業営業利益、経常利益、税引前中間純利益がそれぞれ71,336千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は77,174千円減少しております。
2(「時価の算定に関する会計基準」等の適用)

2021/12/24 11:06