	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
退職給付引当金繰入超過額	171,024	167,232
役員退職慰労引当金繰入超過額	103,156	81,745
その他の引当金繰入超過額	56,353	12,163

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
退職給付に係る負債繰入超過額	1,918,749千円	1,499,947千円
役員退職慰労引当金繰入超過額	387,049	298,649
未実現利益消去額	850,606	845,379

(注) 1 評価性引当額が前連結会計年度より1,043,639千円減少しております。
この減少の主な要因は、退職給付に係る負債繰入超過額に関する一時差異が減少したことによるもので

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#4 運輸業等営業費及び売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額（連結）

役員退職慰労引当金繰入額98,300178,0142022/06/24 14:19

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

長期前払費用
均等償却を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に全額を費用計上することとし、過去勤務費用は、その発生時に全額を費用計上することとしております。2022/06/24 14:19