有価証券報告書-第154期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
イ 借主側
① リース資産の内容
有形固定資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品
無形固定資産
ソフトウェア
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ロ 貸主側
① リース投資資産の内訳
② リース料債権部分の金額の回収予定額
(2) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
イ 借主側
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額
④ 減価償却費相当額の算定方法
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ロ 貸主側
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
② 未経過リース料期末残高相当額
③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
④ 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
イ 借主側
未経過リース料期末残高相当額
ロ 貸主側
未経過リース料期末残高相当額
1.ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
イ 借主側
① リース資産の内容
有形固定資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品
無形固定資産
ソフトウェア
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ロ 貸主側
① リース投資資産の内訳
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| リース料債権部分の金額 | 3,095,156千円 | 3,045,460千円 |
| 見積残存価額部分の金額 | 537,440 | 549,729 |
| 受取利息相当額 | 769,116 | 713,689 |
② リース料債権部分の金額の回収予定額
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 1年内 | 940,434千円 | 921,562千円 |
| 1年超～2年内 | 731,385 | 720,252 |
| 2年超～3年内 | 514,629 | 510,618 |
| 3年超～4年内 | 311,735 | 333,084 |
| 4年超～5年内 | 154,586 | 166,565 |
| 5年超 | 442,386 | 393,377 |
(2) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
イ 借主側
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | (有形固定資産) その他 | (無形固定資産) その他 | 合計 | |
| 取得価額相当額 | 756,030千円 | ― 千円 | ― 千円 | ― 千円 | 756,030千円 |
| 減価償却累計額相当額 | 553,395 | ― | ― | ― | 553,395 |
| 期末残高相当額 | 202,635 | ― | ― | ― | 202,635 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | (有形固定資産) その他 | (無形固定資産) その他 | 合計 | |
| 取得価額相当額 | 756,030千円 | ― 千円 | ― 千円 | ― 千円 | 756,030千円 |
| 減価償却累計額相当額 | 600,357 | ― | ― | ― | 600,357 |
| 期末残高相当額 | 155,673 | ― | ― | ― | 155,673 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 1年内 | 46,961千円 | 46,961千円 |
| 1年超 | 155,673 | 108,711 |
| 合計 | 202,635 | 155,673 |
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 支払リース料 | 46,961千円 | 46,961千円 |
| 減価償却費相当額 | 46,961 | 46,961 |
④ 減価償却費相当額の算定方法
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ロ 貸主側
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
| 建物及び構築物 | 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) |
| 取得価額 | 1,114,950千円 | 1,114,950千円 |
| 減価償却累計額 | 668,444 | 704,822 |
| 期末残高 | 446,505 | 410,127 |
② 未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 1年内 | 58,627千円 | 65,517千円 |
| 1年超 | 662,738 | 597,221 |
| 合計 | 721,366 | 662,738 |
③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 受取リース料 | 142,578千円 | 142,578千円 |
| 減価償却費 | 36,377 | 36,377 |
| 受取利息相当額 | 90,011 | 83,951 |
④ 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
イ 借主側
未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 1年内 | 528,217千円 | 503,649千円 |
| 1年超 | 7,704,437 | 7,061,734 |
| 合計 | 8,232,655 | 7,565,383 |
ロ 貸主側
未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 1年内 | 2,373,615千円 | 2,701,535千円 |
| 1年超 | 5,998,763 | 6,480,350 |
| 合計 | 8,372,379 | 9,181,886 |