有価証券報告書-第151期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/19 13:01
【資料】
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【項目】
114項目
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
イ 借主側
① リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具
工具器具備品
無形固定資産
ソフトウェア
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ロ 貸主側
① リース投資資産の内訳
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
リース料債権部分の金額2,617,955千円2,598,200千円
見積残存価額部分の金額507,794522,450
受取利息相当額402,744400,291

② リース料債権部分の金額の回収予定額
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
1年内961,051千円939,456千円
1年超~2年内723,462725,963
2年超~3年内515,159502,602
3年超~4年内296,169302,911
4年超~5年内111,767118,014
5年超10,34411,073

③ (前連結会計年度)
リース契約締結日が平成20年4月1日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、平成20年4月1日以後に開始する連結会計年度の前連結会計年度末における賃貸資産の帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。
また、当該リース投資資産に関しては会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、利息法によっております。
このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が149千円多く計上されております。
(当連結会計年度)
リース契約締結日が平成20年4月1日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、該当する取引はありません。
(2) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
イ 借主側
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
(有形固定資産)
その他
(無形固定資産)
その他
合計
取得価額相当額549,620千円84,462千円8,448千円4,871千円647,401千円
減価償却累計額相当額341,98680,6117,3924,291434,281
期末残高相当額207,6343,8501,056579213,120

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
(有形固定資産)
その他
(無形固定資産)
その他
合計
取得価額相当額549,620千円84,462千円8,448千円― 千円642,530千円
減価償却累計額相当額378,62784,4628,236471,326
期末残高相当額170,993211171,204

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
1年内41,916千円36,852千円
1年超171,204134,351
合計213,120171,204

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
支払リース料118,457千円41,916千円
減価償却費相当額118,45741,916

④ 減価償却費相当額の算定方法
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ロ 貸主側
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
建物及び構築物前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
取得価額27,654千円27,654千円
減価償却累計額13,34114,701
期末残高14,31212,952

② 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
1年内1,725千円1,896千円
1年超17,36215,465
合計19,08717,362

③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
受取リース料3,462千円3,462千円
減価償却費1,4381,360
受取利息相当額1,8921,736

④ 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
イ 借主側
未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
1年内132,682千円158,477千円
1年超2,287,2492,153,329
合計2,419,9312,311,806

ロ 貸主側
未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
1年内1,532,911千円1,697,956千円
1年超3,562,0013,873,656
合計5,094,9125,571,612