(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
イ 借主側
① リース資産の内容
有形固定資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品
無形固定資産
ソフトウェア
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ロ 貸主側
① リース投資資産の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
リース料債権部分の金額	3,175,426千円	3,095,156千円
見積残存価額部分の金額	521,318	537,440
受取利息相当額	824,939	769,116

② リース料債権部分の金額の回収予定額

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年内	958,746千円	940,434千円
1年超～2年内	732,666	731,385
2年超～3年内	526,202	514,629
3年超～4年内	321,840	311,735
4年超～5年内	147,973	154,586
5年超	487,997	442,386

(2) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
イ 借主側
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	(有形固定資産) その他	(無形固定資産) その他	合計
取得価額相当額	756,030千円	― 千円	― 千円	― 千円	756,030千円
減価償却累計額相当額	506,433	―	―	―	506,433
期末残高相当額	249,597	―	―	―	249,597

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	(有形固定資産) その他	(無形固定資産) その他	合計
取得価額相当額	756,030千円	― 千円	― 千円	― 千円	756,030千円
減価償却累計額相当額	553,395	―	―	―	553,395
期末残高相当額	202,635	―	―	―	202,635

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年内	46,961千円	46,961千円
1年超	202,635	155,673
合計	249,597	202,635

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
支払リース料	47,173千円	46,961千円
減価償却費相当額	47,173	46,961

④ 減価償却費相当額の算定方法
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ロ 貸主側
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

建物及び構築物	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
取得価額	1,114,950千円	1,114,950千円
減価償却累計額	632,066	668,444
期末残高	482,883	446,505

② 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年内	52,567千円	58,627千円
1年超	721,366	662,738
合計	773,933	721,366

③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
受取リース料	149,617千円	142,578千円
減価償却費	36,377	36,377
受取利息相当額	102,391	90,011

④ 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
イ 借主側
未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年内	610,434千円	528,217千円
1年超	5,726,340	7,704,437
合計	6,336,774	8,232,655

ロ 貸主側
未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年内	2,158,294千円	2,373,615千円
1年超	5,153,539	5,998,763
合計	7,311,834	8,372,379