(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
イ 借主側
① リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具
工具器具備品
無形固定資産
ソフトウェア
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ロ 貸主側
① リース投資資産の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
リース料債権部分の金額	2,693,125千円	2,617,955千円
見積残存価額部分の金額	592,014	507,794
受取利息相当額	408,540	402,744

② リース料債権部分の金額の回収予定額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	999,310千円	961,051千円
1年超～2年内	749,641	723,462
2年超～3年内	512,065	515,159
3年超～4年内	308,524	296,169
4年超～5年内	115,747	111,767
5年超	7,836	10,344

③ (前連結会計年度)
リース契約締結日が平成20年4月1日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、平成20年4月1日以後に開始する連結会計年度の前連結会計年度末における賃貸資産の帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。
また、当該リース投資資産に関しては会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、利息法によっております。
このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が7,720千円多く計上されております。
(当連結会計年度)
リース契約締結日が平成20年4月1日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、平成20年4月1日以後に開始する連結会計年度の前連結会計年度末における賃貸資産の帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。
また、当該リース投資資産に関しては会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、利息法によっております。
このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が149千円多く計上されております。
(2) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
イ 借主側
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	(有形固定資産) その他	(無形固定資産) その他	合計
取得価額相当額	549,620千円	117,651千円	646,535千円	4,871千円	1,318,678千円
減価償却累計額相当額	305,344	99,812	578,347	3,595	987,100
期末残高相当額	244,275	17,838	68,187	1,275	331,577

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	(有形固定資産) その他	(無形固定資産) その他	合計
取得価額相当額	549,620千円	84,462千円	8,448千円	4,871千円	647,401千円
減価償却累計額相当額	341,986	80,611	7,392	4,291	434,281
期末残高相当額	207,634	3,850	1,056	579	213,120

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	118,457千円	41,916千円
1年超	213,120	171,204
合計	331,577	213,120

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	210,088千円	118,457千円
減価償却費相当額	210,088	118,457

④ 減価償却費相当額の算定方法
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ロ 貸主側
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	建物及び構築物
取得価額	27,654千円
減価償却累計額	11,902
期末残高	15,751

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	建物及び構築物
取得価額	27,654千円
減価償却累計額	13,341
期末残高	14,312

② 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	1,569千円	1,725千円
1年超	19,087	17,362
合計	20,657	19,087

③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
受取リース料	3,462千円	3,462千円
減価償却費	1,528	1,438
受取利息相当額	2,033	1,892

④ 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
イ 借主側
未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	118,554千円	132,682千円
1年超	2,317,230	2,287,249
合計	2,435,785	2,419,931

ロ 貸主側
未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	1,392,408千円	1,532,911千円
1年超	3,197,374	3,562,001
合計	4,589,782	5,094,912