	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
分譲土地建物	512,525千円	452,696千円
商品及び製品	313,186	339,149

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#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

譲土地建物
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

①自動車業…………………………一般乗合・一般貸切・一般乗用旅客自動車運送事業
②不動産業…………………………土地売買業・不動産賃貸業・造園業
③飲食業……………………………高速道路売店等における物販・飲食店経営・食品加工業

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#4 事業等のリスク

(2)たな卸資産について
当連結会計年度において、地方における土地の価格は、多少下げ止まった状況にはあるものの、依然として下落傾向が続いており、たな卸資産の販売価格が簿価割れの状況になる可能性もあります。一層の土地価格の下落が続けば、不動産業の収益が悪化することにより業績に影響を及ぼす恐れがあります。
(3)有利子負債依存度について

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#5 報告セグメントの概要（連結）

動車業…………………………一般乗合・一般貸切・一般乗用旅客自動車運送事業
②不動産業…………………………土地売買業・不動産賃貸業・造園業
③飲食業……………………………高速道路売店等における物販・飲食店経営・食品加工業

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	798,319	( 106,081 )	659,471	( - )
土地	1,394,596	( 278,271 )	1,116,325	( - )
投資有価証券	1,126,855	( - )	837,055	( - )

担保付債務は次のとおりであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額(千円)
山口県下関市	事業用土地	土地	56,289

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。上記の事業用土地については、当連結会計年度に売却の意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売買契約書等に基づいた金額を使用しております。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
未払費用	8,535	8,132
分譲土地建物評価損	100,618	91,749
土地減損損失	685	651
未払役員退職慰労金	4,263	3,046

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
たな卸資産評価損	100,615	91,749
土地減損損失	685	651
未払役員退職慰労金	4,263	3,046

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は6,703,760千円(前連結会計年度末は7,577,600千円)となり、前連結会計年度に比べ873,840千円減少いたしました。建物及び構築物の減少74,125千円、機械装置及び運搬具の減少38,658千円、土地の減少152,768千円、投資有価証券の減少508,463千円などによるものであります。
(流動負債)

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#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
当社は、当社保有の資産(土地及び建物他)の一部を平成28年4月15日に売却いたしました。
これに伴い、平成29年3月期において固定資産売却益58,767千円を特別利益に計上する予定であります。

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#12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
分譲土地建物については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)であり、その他のたな卸資産については主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

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