	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
税効果額	△72,259	△38,306
その他有価証券評価差額金	165,495	87,261
退職給付に係る調整額:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△140,950	△174,125
特別償却準備金	△8,685	△6,577

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
退職給付に係る負債	432,882	268,432
その他有価証券評価差額金	30	14
その他	57,833	89,907
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△167,062	△198,662
特別償却準備金	△8,685	△6,593

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は3,141,563千円(前連結会計年度末は3,213,302千円)となり、前連結会計年度に比べ71,739千円減少いたしました。その他有価証券評価差額金の増加87,263千円、親会社株主に帰属する当期純損失158,248千円が主な要因であります。
③経営成績の分析

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