その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
税効果額	△38,306	128,946
その他有価証券評価差額金	87,261	△291,529
退職給付に係る調整額:

2019/06/28 9:34

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△174,125		△51,859
特別償却準備金	△6,577		△4,486

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/28 9:34

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
退職給付に係る負債	268,432		216,087
その他有価証券評価差額金	14		682
その他	89,907		78,325
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△198,662		△53,374
特別償却準備金	△6,593		△4,486

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/06/28 9:34

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は2,831,867千円(前連結会計年度末は3,141,563千円)となり、前連結会計年度に比べ309,695千円減少いたしました。その他有価証券評価差額金の減少291,531千円、剰余金の配当26,962千円、親会社株主に帰属する当期純利益7,990千円が主な要因であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

2019/06/28 9:34