建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
分譲土地建物については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)であり、その他のたな卸資産については主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/30 9:47

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	56,835千円	0千円
機械装置及び運搬具	4,889	202

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
現金及び預金	343,517千円	343,517千円
建物及び構築物	463,685	444,311
土地	1,177,443	1,166,659

担保付債務は次のとおりであります。

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物	2,145千円	( 135,108千円)	188千円	( 135,296千円)
機械装置及び運搬具	1,770	( 499,886 )	260,951	( 661,701 )

なお、( )内は圧縮記帳累計額であります。

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#5 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
分譲土地建物	221,855千円	196,612千円
商品及び製品	414,875	312,361

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度

場所	用途	種類	金額(千円)
山口県下関市(下関山電タクシー㈱)	事業用土地及び事務所等	土地及び建物等	43,873
山口県宇部市(宇部山電タクシー㈱)	事業用土地及び事務所等	土地及び建物等	26,341
山口県下関市(山電石材㈱)	砕石設備及び事務所等	機械装置、土地及び建物等	50,613

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。上記の3社については、継続して営業赤字になったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、下関山電タクシー㈱(建物及び構築物4,062千円、機械装置及び運搬具217千円、工具、器具及び備品6,078千円、土地13,926千円、リース資産18,180千円及び無形固定資産1,408千円)、宇部山電タクシー㈱(建物及び構築物2,759千円、機械装置及び運搬具11千円、工具、器具及び備品12,716千円、土地9,187千円及び無形固定資産1,664千円)、山電石材㈱(建物及び構築物7,276千円、機械装置及び運搬具39,538千円、工具、器具及び備品390千円、土地379千円及び無形固定資産3,029千円)であります。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
未払費用	8,163		5,848
分譲土地建物評価損	110,340		104,763
土地減損損失	651		651

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は6,574,147千円(前連結会計年度末は6,532,109千円)となり、前連結会計年度に比べ42,038千円増加いたしました。建物及び構築物の減少111,918千円、機械装置及び運搬具の増加111,635千円、リース資産の減少108,266千円、投資有価証券の増加133,784千円、退職給付に係る資産の増加100,569千円、繰延税金資産の減少93,792千円などによるものであります。
(流動負債)

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
分譲土地建物については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)であり、その他のたな卸資産については主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、旧ボウリング場に係る固定資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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