賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 自動車運送業等一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
人件費	309,658千円	332,197千円
(うち賞与引当金繰入額)	(11,684)	(13,414)
(うち退職給付費用)	(7,253)	(7,334)

※4 販売業販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
人件費	583,761千円	606,484千円
(うち賞与引当金繰入額)	(9,875)	(10,935)
(うち退職給付費用)	(4,183)	(3,363)

※5 その他の事業販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

2024/06/28 9:13

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
分譲土地建物については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)であり、その他の棚卸資産については主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、旧ボウリング場に係る固定資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 2～17年2024/06/28 9:13

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	37,892千円		44,806千円
税務上の繰越欠損金	16,345		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/28 9:13

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	59,627千円		67,295千円
税務上の繰越欠損金(注)3	449,123		393,691

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2024/06/28 9:13

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は4,421,417千円(前連結会計年度末は4,151,603千円)となり、前連結会計年度に比べ269,813千円増加いたしました。支払手形及び買掛金の増加15,063千円、短期借入金の増加82,913千円、未払法人税等の増加62,104千円、賞与引当金の増加25,049千円、未払金の増加40,769千円などによるものであります。
(固定負債)

2024/06/28 9:13

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)分譲土地建物
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2024/06/28 9:13