有価証券報告書-第137期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度の50%相当額について確定給付年金制度を採用しております。
また、退職金制度を有する連結子会社19社のうち18社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度又は退職一時金制度を設けておりますが、他の1社については、中小企業退職金共済制度等の確定拠出型の退職金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△1,254,739千円
(2)	年金資産	542,019
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△712,720
(4)	未認識数理計算上の差異	10,090
(5)	未認識過去勤務債務(債務の増額)	10,168
(6)	会計基準変更時差異の未処理額	446,952
(7)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)	△245,508
(8)	退職給付引当金(7)	△245,508

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用	81,150千円
(2)	利息費用	16,671
(3)	期待運用収益	△6,769
(4)	数理計算上の差異の費用処理額	18,703
(5)	過去勤務債務の費用処理額	1,271
(6)	会計基準変更時差異の費用処理額	223,476
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)	334,504

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)期待運用収益率
1.5%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
主として10年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
主として10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、特定退職金共済制度等の確定拠出制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,134,883	千円
勤務費用	74,771
利息費用	17,023
数理計算上の差異の発生額	△3,418
退職給付の支払額	△98,337
退職給付債務の期末残高	1,124,921

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	542,019	千円
期待運用収益	8,130
数理計算上の差異の発生額	31,294
事業主からの拠出額	89,644
退職給付の支払額	△48,548
年金資産の期末残高	622,541

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	119,856	千円
退職給付費用	12,805
退職給付の支払額	△7,742
退職給付に係る負債の期末残高	124,919

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	558,239	千円
年金資産	△622,541
	△64,301
非積立型制度の退職給付債務	691,602
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	627,300
退職給付に係る負債	691,602
退職給付に係る資産	64,301
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	627,300

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	74,771	千円
利息費用	17,023
期待運用収益	△8,130
簡便法で計算した退職給付費用	12,805
数理計算上の差異の費用処理額	12,054
過去勤務費用の費用処理額	1,271
会計基準変更時差異の費用処理額	223,476
確定給付制度に係る退職給付費用	333,271

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△8,897	千円
未認識数理計算上の差異	36,677
会計基準変更時差異の未処理額	△223,476
合 計	△195,696

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	56	%
株式	41
現金及び預金	0
その他	3
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 1.5%
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は20,152千円であります。