有価証券報告書-第141期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、特定退職金共済制度等の確定拠出制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,163,370千円	1,159,688千円
勤務費用	77,871	76,710
利息費用	8,242	8,216
数理計算上の差異の発生額	△21,030	3,290
退職給付の支払額	△68,764	△56,228
退職給付債務の期末残高	1,159,688	1,191,676

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	622,510千円	625,709千円
期待運用収益	9,337	9,385
数理計算上の差異の発生額	916	9,932
事業主からの拠出額	25,889	30,312
退職給付の支払額	△32,945	△27,364
年金資産の期末残高	625,709	647,975

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	121,383千円	109,149千円
退職給付費用	7,542	13,515
退職給付の支払額	△19,776	△15,678
退職給付に係る負債の期末残高	109,149	106,986

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	576,544千円	592,464千円
年金資産	△625,709	△647,975
	△49,164	△55,510
非積立型制度の退職給付債務	692,293	706,198
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	643,129	650,687
退職給付に係る負債	692,293	706,198
退職給付に係る資産	△49,164	△55,510
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	643,129	650,687

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	77,871千円	76,710千円
利息費用	8,242	8,216
期待運用収益	△9,337	△9,385
簡便法で計算した退職給付費用	7,542	13,515
数理計算上の差異の費用処理額	△4,863	△4,855
過去勤務費用の費用処理額	1,271	1,271
確定給付制度に係る退職給付費用	80,726	85,472

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	1,271千円	1,271千円
数理計算上の差異	17,084	1,787
合 計	18,355	3,058

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△5,084千円	△3,813千円
未認識数理計算上の差異	49,761	51,548
合 計	44,677	47,735

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	62%	61%
株式	34	35
現金及び預金	0	0
その他	4	4
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,798千円、当連結会計年度22,427千円であります。