有価証券報告書-第138期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、特定退職金共済制度等の確定拠出制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,134,883千円	1,124,921千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	51,066
会計方針の変更を反映した期首残高	1,134,883	1,175,988
勤務費用	74,771	77,848
利息費用	17,023	11,624
数理計算上の差異の発生額	△3,418	21,249
退職給付の支払額	△98,337	△134,639
退職給付債務の期末残高	1,124,921	1,152,072

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	542,019千円	622,541千円
期待運用収益	8,130	9,338
数理計算上の差異の発生額	31,294	64,237
事業主からの拠出額	89,644	25,659
退職給付の支払額	△48,548	△67,050
年金資産の期末残高	622,541	654,726

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	119,856千円	124,919千円
退職給付費用	12,805	14,215
退職給付の支払額	△7,742	△20,053
退職給付に係る負債の期末残高	124,919	119,080

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	558,239千円	571,588千円
年金資産	△622,541	△654,726
	△64,301	△83,137
非積立型制度の退職給付債務	691,602	699,564
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	627,300	616,426
退職給付に係る負債	691,602	699,564
退職給付に係る資産	△64,301	△83,137
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	627,300	616,426

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	74,771千円	77,848千円
利息費用	17,023	11,624
期待運用収益	△8,130	△9,338
簡便法で計算した退職給付費用	12,805	14,215
数理計算上の差異の費用処理額	12,054	△4,998
過去勤務費用の費用処理額	1,271	1,271
会計基準変更時差異の費用処理額	223,476	223,476
確定給付制度に係る退職給付費用	333,271	314,099

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-千円	1,271千円
数理計算上の差異	-	37,989
会計基準変更時差異	-	223,476
合 計	-	262,737

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△8,897千円	△7,626千円
未認識数理計算上の差異	36,677	74,666
会計基準変更時差異の未処理額	△223,476	-
合 計	△195,696	67,040

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	56%	58%
株式	41	39
現金及び預金	0	0
その他	3	3
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.5%	0.7%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,152千円、当連結会計年度18,486千円であります。